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生活保護215万人=昨年12月、過去最多を更新―厚労省
厚生労働省は13日、2012年12月の生活保護受給者数が前月比3862人増の215万1165人、受給世帯が3026世帯増の157万823世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。

生活保護って憲法に定められている健康的で文化的な最低限度の生活を保証するから支給するって言うけど、受給者って憲法にある「勤労」「教育」「納税」の義務果たしてないよな。特に「納税」、消費税納めているとかじゃねえよ、所得税や住民税払ってから権利主張しろや


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日本は“働くママ”を冷遇?男女間給与格差が最大
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20121218-00000012-ann-int


日本で子育てをしながら働く女性の給与と男性の給与との格差が、先進国のなかで最悪であることが分かりました。OECD=経済協力開発機構によりますと、25歳から44歳の子どもがいる女性の給与が、同世代の男性よりも61%低かったということです。格差は欧米各国や韓国を含む30カ国のなかで最悪で、平均値も大きく下回りました。子どもの有無を問わない男女の給与格差でも29%と、韓国に次ぐワースト2位でした。原因については、「産後に職場復帰しても低賃金だったり、男性が育児休暇の取得に消極的なこと」などと指摘しています。

日本の男女賃金格差は先進国で最大ということが証明されました。あの男尊女卑最強の韓国に次ぐというのはあまりにも恥ずべきことです。しかし会社の方も仕事を離れており、仕事観もスキルも現役社員に劣るママを雇うのは難しい現状です。男性が育児休暇取得に消極的とありますが、これも男性は職場の雰囲気や仕事の公立から、撮りたくても取れないのが現状です。原因は結局、負担をかかえる会社に誰がどう支援するかです。そしてこれまでの民主党は売国一色ですから、支援など全くありませんでした。原因は政治であり、民主党であったことは明らかです。かといって自民党が果たしてどこまでやってくれるかも疑問です。結局のところ、自力でなんとかするしかないのです。というかなんとかする意気込みがない人は会社も雇いませんよ。



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1.4億競馬であたったら7億納税しろって!?ギャンブル大敗北
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121129-OYT1T00868.htm

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になるという。男性の弁護人らによると、男性は07~09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税し、大阪地検に告発。地検が在宅起訴した今月19日にあった初公判で、検察側は「男性は確定申告が必要と認識していた」と違法性を主張。男性は「多額な所得を得た事実はない」とし、弁護側は「外れ馬券も含めた購入総額こそが必要経費。一生かかっても払えない過大な課税は違法性があり、無効だ」と反論した。男性は、課税を不服として大阪国税不服審判所に審査請求している。

ギャンブルはほぼ必ず負けるものですが、この課税が正当化されればギャンブルは100%負けるものに決定します。競馬のハズレ馬券は経費として認めない。最近の税務署はふざけすぎ!パチンコであたった時だけ課税、競馬であたった時だけ課税、競輪であたった時だけ課税、その他負けたときは全て無視。経費を認めなきゃ商売も投資もやってらんねーよ。例えば株だってそう。100万の株を買って、110万で売れば10万の利益に課税するのが普通。なのに110万に課税するとか言っているようなもん。ふざけすぎ。





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