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日本は“働くママ”を冷遇?男女間給与格差が最大
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20121218-00000012-ann-int


日本で子育てをしながら働く女性の給与と男性の給与との格差が、先進国のなかで最悪であることが分かりました。OECD=経済協力開発機構によりますと、25歳から44歳の子どもがいる女性の給与が、同世代の男性よりも61%低かったということです。格差は欧米各国や韓国を含む30カ国のなかで最悪で、平均値も大きく下回りました。子どもの有無を問わない男女の給与格差でも29%と、韓国に次ぐワースト2位でした。原因については、「産後に職場復帰しても低賃金だったり、男性が育児休暇の取得に消極的なこと」などと指摘しています。

日本の男女賃金格差は先進国で最大ということが証明されました。あの男尊女卑最強の韓国に次ぐというのはあまりにも恥ずべきことです。しかし会社の方も仕事を離れており、仕事観もスキルも現役社員に劣るママを雇うのは難しい現状です。男性が育児休暇取得に消極的とありますが、これも男性は職場の雰囲気や仕事の公立から、撮りたくても取れないのが現状です。原因は結局、負担をかかえる会社に誰がどう支援するかです。そしてこれまでの民主党は売国一色ですから、支援など全くありませんでした。原因は政治であり、民主党であったことは明らかです。かといって自民党が果たしてどこまでやってくれるかも疑問です。結局のところ、自力でなんとかするしかないのです。というかなんとかする意気込みがない人は会社も雇いませんよ。



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1.4億競馬であたったら7億納税しろって!?ギャンブル大敗北
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121129-OYT1T00868.htm

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になるという。男性の弁護人らによると、男性は07~09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税し、大阪地検に告発。地検が在宅起訴した今月19日にあった初公判で、検察側は「男性は確定申告が必要と認識していた」と違法性を主張。男性は「多額な所得を得た事実はない」とし、弁護側は「外れ馬券も含めた購入総額こそが必要経費。一生かかっても払えない過大な課税は違法性があり、無効だ」と反論した。男性は、課税を不服として大阪国税不服審判所に審査請求している。

ギャンブルはほぼ必ず負けるものですが、この課税が正当化されればギャンブルは100%負けるものに決定します。競馬のハズレ馬券は経費として認めない。最近の税務署はふざけすぎ!パチンコであたった時だけ課税、競馬であたった時だけ課税、競輪であたった時だけ課税、その他負けたときは全て無視。経費を認めなきゃ商売も投資もやってらんねーよ。例えば株だってそう。100万の株を買って、110万で売れば10万の利益に課税するのが普通。なのに110万に課税するとか言っているようなもん。ふざけすぎ。





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[一部の大学だけの]就職内定率63.1% 2年連続で前年上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000019-mai-bus_all

就職内定率が改善したとのニュースがあります。それでも60%程度ですが、何度も言うようにこの数値は一部の大学生だけを調査したものです。

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参考サイト:大学生の就職内定率って、どう計算?
http://mainichi.jp/opinion/news/20120111ddm003070101000c.htmlQ (内定率って)どう調べるの。
A 大学の場合、全国すべての学生を調べるわけにはいかないので、国立21校、公立3校、私立38校の計62校から4770人を無作為に抽出して調べます。地域バランスや学生数を勘案し、基本的に毎年同じ大学を調査します。これらの大学の対象者から「内定した学生数」を「就職したい学生数」で割り算し、内定率を出すのです。
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この国立21校、公立3校、私立38校とは基本的に国立は旧帝大と地方の有力大学、私立は早慶、一理、MARCH、関関同立といった有力私大が中心です。要するにいいところだけなんですね。それ以外のその他大勢の大学なんて、無くてもどうでもいい存在ってことです。大学認可で問題を起こした田中真紀子文部科学省大臣が、大学の質に関して言及しましたが、まぁそういうことです。


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シャープ希望退職2960人 目標の1.5倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000037-asahi-ind

経営再建中のシャープは20日、子会社を含めて今月募集した希望退職者数が、目標の約1.5倍となる2960人になったと発表した。会社の先行きへの不安が多数の応募につながったとみられる。シャープは8月、業績の悪化を受け、海外を含めた連結ベースの従業員(約5万5千人)の1割弱にあたる5千人を削減し、人件費を年400億円減らすと発表した。定年退職40~59歳が対象で当初は14日までの予定だったが、定員に達したとして9日で打ち切った。退職されると業務に支障が出かねない一部の人については慰留したという。退職は12月15日付

希望退職は優秀な人ほど早く出ていってしまうからね。優秀なら引く手あまただから、まだ価値が下がらないうちに次の道を選択できるけど、残った人たちはどうするんだろう。シャープが好きな人ももちろんいるんだろうが、ハッキリ言って他に行けるところが無いor行ったとしても待遇が落ちるから行きたくない人が多数だろうし、こうやって会社に必要な優秀で行動力のある人はいなくなり、優秀でなく行動力もない人がどんどん割合を増やしていくと。そりゃ保守的になるわけで、こうなるわけだ。だからこそ保守的な人間を強制的にでも行動させるトップの力が問われるのだが・・・


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会社に貢献できないのなら解雇されて当然。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121116-00011748-toyo-bus_all

 「君にやってもらう仕事はない」「残ってもどこの職場になるかわからない」。最初3回は直属の上司との面談だったが、4回目からは役員と人事担当者が現れた。その後7回、時に2時間を超える退職勧奨の繰り返しに、体重は5??以上も減った。

 東京労働局に申告したことで会社に指導が入り面談こそ止んだが、その直後、上司から罵声を浴びせられた。「お前は何をやったかわかっているのか、本社の人事も怒っているぞ」「お前に信頼できる仲間なんていないぞ」・・・。その後もサービス残業の強要などが続いているという。

■ 執拗な退職勧奨も「あくまで希望退職」

 「今回の退職勧奨の特徴はその執拗さだ」。男性が加盟する電機・情報ユニオンの森英一書記長は解説する。同社では従来、退職勧奨の面談はせいぜい2~3回だった。別の40代男性は、面談の中止を要請したところ上司から、「会社からは何度やっても良いと言われている、法的にも問題ない」と告げられたという(後に撤回)。同社グループの希望退職には2400人弱が応募したが、「今回募集したのは、あくまで希望退職。退職勧奨はしていない」(コーポレートコミュニケーション部)との見解だ。

 東京商工リサーチの調べによれば、今年の上場企業の希望・早期退職者募集は10月末までに1万6000人を超えた。すでに昨年の倍で、リーマンショック後の2009年を超える可能性もある。募集人数が最も大きかったのが、半導体大手のルネサスエレクトロニクス。電機大手のNEC、シャープがそれに続く。

 産業の裾野が広い電機業界が“震源”となるだけに、取引先への影響などを考えると、これでも氷山の一角に過ぎないとみられる。すでに岡山県にあるシャープの下請会社は、正社員の4分の1にあたる200人弱の希望退職者を募集している

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ルネサス、NEC、シャープ、パナソニック、ソニーなど日本のエレクトロニクス産業の未来はかなり暗いですが、そこで働いている人の解雇情勢もひどくなっている模様。なまじ会社都合で解雇するには規制が多いため、自発的な辞職をする圧力をかけまくってる。確かに違法な行為でもあるが、こういう人たちが言う”必死に働いて会社に尽くしてきた”という言葉には疑問を感じる。会社に尽くしてきた。会社のことを第一に考えてきた。そうであるなら、会社のことを考えて辞めるべきなのだ。会社はその人に辞めてほしいと言ってきてるのだから。当人がいくら「会社のため会社のため」と言っても、会社にとっていらないと判断されれば、ハッキリ言って無駄な存在だ。会社はおまんま食わせてくれる慈善団体じゃない営利団体、利益をもたらすことのできる人材しかいらない。必死に働いたとか、会社に尽くしてきた、とかどうでもいい。利益をもたらす有益な社員ならそんな圧力はこない。まぁ、人事だから言えるのであって、当人にとっては、自分の食い扶持が最優先なんだが。




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