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会社に貢献できないのなら解雇されて当然。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121116-00011748-toyo-bus_all

 「君にやってもらう仕事はない」「残ってもどこの職場になるかわからない」。最初3回は直属の上司との面談だったが、4回目からは役員と人事担当者が現れた。その後7回、時に2時間を超える退職勧奨の繰り返しに、体重は5??以上も減った。

 東京労働局に申告したことで会社に指導が入り面談こそ止んだが、その直後、上司から罵声を浴びせられた。「お前は何をやったかわかっているのか、本社の人事も怒っているぞ」「お前に信頼できる仲間なんていないぞ」・・・。その後もサービス残業の強要などが続いているという。

■ 執拗な退職勧奨も「あくまで希望退職」

 「今回の退職勧奨の特徴はその執拗さだ」。男性が加盟する電機・情報ユニオンの森英一書記長は解説する。同社では従来、退職勧奨の面談はせいぜい2~3回だった。別の40代男性は、面談の中止を要請したところ上司から、「会社からは何度やっても良いと言われている、法的にも問題ない」と告げられたという(後に撤回)。同社グループの希望退職には2400人弱が応募したが、「今回募集したのは、あくまで希望退職。退職勧奨はしていない」(コーポレートコミュニケーション部)との見解だ。

 東京商工リサーチの調べによれば、今年の上場企業の希望・早期退職者募集は10月末までに1万6000人を超えた。すでに昨年の倍で、リーマンショック後の2009年を超える可能性もある。募集人数が最も大きかったのが、半導体大手のルネサスエレクトロニクス。電機大手のNEC、シャープがそれに続く。

 産業の裾野が広い電機業界が“震源”となるだけに、取引先への影響などを考えると、これでも氷山の一角に過ぎないとみられる。すでに岡山県にあるシャープの下請会社は、正社員の4分の1にあたる200人弱の希望退職者を募集している

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ルネサス、NEC、シャープ、パナソニック、ソニーなど日本のエレクトロニクス産業の未来はかなり暗いですが、そこで働いている人の解雇情勢もひどくなっている模様。なまじ会社都合で解雇するには規制が多いため、自発的な辞職をする圧力をかけまくってる。確かに違法な行為でもあるが、こういう人たちが言う”必死に働いて会社に尽くしてきた”という言葉には疑問を感じる。会社に尽くしてきた。会社のことを第一に考えてきた。そうであるなら、会社のことを考えて辞めるべきなのだ。会社はその人に辞めてほしいと言ってきてるのだから。当人がいくら「会社のため会社のため」と言っても、会社にとっていらないと判断されれば、ハッキリ言って無駄な存在だ。会社はおまんま食わせてくれる慈善団体じゃない営利団体、利益をもたらすことのできる人材しかいらない。必死に働いたとか、会社に尽くしてきた、とかどうでもいい。利益をもたらす有益な社員ならそんな圧力はこない。まぁ、人事だから言えるのであって、当人にとっては、自分の食い扶持が最優先なんだが。

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