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.税制改正大綱 高所得者層に負担ズシリ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000010-fsi-bus_all

「高所得者ほど負担増」という税体系を明確に示したのが控除の見直し。年収が増えるほど控除額が「青天井」で増えていた給与所得控除は、年収1500万円超の世帯は控除額を245万円で頭打ちにしサラリーマン全体の1%超(約50万人)が負担増となる。報酬の多い役員の所得控除は一般社員より圧縮。年収2000万円を超すと段階的に控除額が減る仕組みに改める。また、23~69歳の扶養家族を抱える世帯の「成年扶養控除」は年収が568万円超の場合、廃止・縮小される。現在、適用を受けている納税者は約470万人いるが、うち23%にあたる約110万人の税負担が増す。第一生命経済研究所の試算では、23歳以上の子供を養う年収800万~1000万円の世帯では所得税が実質年間7万600円の増税となり、1500万円の世帯では12万6000円の負担増となる見通し。「高所得層では負担が増したと感じる人が多いのでは」と控除の見直しが個人消費を下押しする可能性を指摘する。来年10月に導入する地球温暖化対策税(環境税)は、15年度までに輸入段階で原油や天然ガスなどにかかる「石油石炭税」を5割引き上げる。環境省の試算では、増税を完全実施した場合の家計負担は月100円程度増加するという。内訳はガソリンが1リットル当たり0.8円弱、電気代が1キロワット時当たり約0.1円、それぞれ価格に転嫁される見通し。2400億円という税負担を国民が「広く薄く」負うことになりそうだ。また、バブル以降、相続時の負担緩和のため減税が繰り返されてきた相続税は、今回の税制改正で一転して増税となる。

結局これは増税。控除取り消しや控除対象学の引き下げなどをして、増税というのをできるだけわかりにくくした姑息な戦略以外のなにものでもない。だが、源泉徴収のせいで多くのサラリーマンは増税に疎く、結果さらに貧乏になる。これが増税であることに気づかない人は一生貧乏人だろう。一部のお馬鹿は ”金持ちに増税なら歓迎だ” とかほざくかもしれないが、競争原理の資本主義経済である以上、金持ちにかかる負担を下げて投資を活発にしてもらわないと経済が上向かないのは初歩の初歩。だいたい法人税下げても所得税が上がるなら金勘定に優れた外資企業が来る理由がない。すぐ近くには経済発展著しい中国、税金の安い香港・シンガポールがある。アメリカではブッシュ減税が延長された。景気が停滞しているのに増税なんかしているのは日本だけだ・・・また日本の一人負けが進む・・・
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