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格差社会に関するコピペ54
■構造改革のレーガノミクス(サプライサイド経済学)の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。
○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html
○【世帯当たり平均所得金額】
ttp://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)
○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所(貯蓄ゼロ世帯 00年:12.4%⇒05年:23.8%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html
○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)
○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
●【為替レートのGDP(単位10億US$)】
◆日本
1980年:1,067.1 1985年:1,366.3 1990年:3,053.1 1995年:5,277.9 2000年:4,668.8 2005年:4,560.7 2006年:4,377.1
●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年: 9,138 1985年:11,311 1990年:24,734 1995年:42,076 2000年:36,811 2005年:35,699 2006年:34,264
という状態です。
所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国民総生産(GDP)も低下、停滞しています。
『構造改革』の金融投資の推奨、企業や投資資産家への減税等の優遇、大都市再開発事業で、一見景気回復を果たしたかの様に見えた日本経済ですが、地方交付税や公共事業や社会福祉費を削った緊縮財政政策や、雇用の規制緩和(労働者の非正規雇用化)による庶民労働者層の所得の低下が響き、地方経済の衰退や労働者庶民の形成する地域経済、生活経済の萎縮、崩壊が起こり経済成長が停滞していた様です。構造改革の悪政の『経済効果』が逆にもろに出ていると考えます。
サプライサイドの経済(企業経済)が庶民経済を食べて呑み込んでしまっただけの状態で空回りしてしまっている様です。
(日本経済を停滞、衰退させている政財界の有識者連中の実力は、彼ら自身が思っているほど優秀ではなく、又、高給を貰える様な実績もなく、『能無し』と非難をうけるべき連中ではないでしょうか…。)
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■世界の実体経済に対する金融投資経済の比率は、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大しています。バブル状態といえました。
○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】ttp://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円-ADBが報告書】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html
●【1-3月の実質GDP、15.2%のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html
●【信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)】
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
>『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる。今年1~3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952
○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
ttp://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
■企業や投資資産家への減税によって余ったお金が大量に投資金融経済に注ぎ込まれ、バブル経済を生み出し、そして、崩壊をまねく…。
ここ20年余りに、日本の土地バブル、アジア&ロシア通貨危機、ITバブル、そしてサブプライムローン問題に空売りによる原油先物高騰にリーマンショックと枚挙にいとまない。
金融投資経済は、ここ20年余り、ずっと金あまりのバブル状態であり、そして、そのせいで投資金融経済の暴走が起こり続け、バブルの形成崩壊を何度も安易に繰り返しています。
企業や銀行や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。

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