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格差社会に関するコピペ46
※2005年度:特例公債28.2兆円、建設公債6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8%。(予算)
構造改革以降、公債依存度がかえってましている様ですが気のせいでしょうか?
現在景気悪化で更に問題になりつつある失業貧困問題ですが、仮に、2005年度の特例公債28.2兆円を全て生活保護費や失業保険に回したとします。
生活保護や失業保険を一世帯あたり年間100万円つづ配るとして、2820万世帯に支給する事が可能です。(日本の総世帯数5110万の半分以上をカバー可能)
構造改革の公債はいったい何に無駄使いされているのでしょうか?
現在の公債の大量発行を考えると、1998年の不景気時や小泉政権発足時に、失業問題に対しての緊急処置として、国民生活保護の為に生活保護や失業保険の無制限支給をしていたら、現在の自殺者や犯罪者の大量発生のモラル崩壊の状態を最小限度に食い止められたはずです。
小泉構造改革が血も涙も無いと思えるのは、国の枠を壊しグローバル化の荒波に国民をさらしておいて、グローバル化の副産物であるやもうえない失業、格差、貧困問題に対して真面目に取り組まず、又、OECDの相対的貧困率評価にも耳をかさずに、国内に毎年の大量の自殺者や貧困層を作り続けた事です。
自殺率や貧困率が高い事は先進国として恥ずかしい事であり、貧困労働者層への所得再分配の比率を他の欧米諸国の先進国並にしてあげる必要があると思います。
政府は財源が無いとして社会保障費の給付を絞る傾向にありますが、近年、最高益や最高配当を出し続けてボロ儲けし続けている多国籍大企業や投資家富裕層への優遇税制を改革以前のレベルに戻し、国の所得再分配のバランスを適正に戻す必要があると考えます。
欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事や、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、又、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。
もし小泉元総理に責任感や誠意というものがあるのなら、自らが始めた構造改革を簡単に放うり出さずに、改革によって発生した(あるいは改革前より変わらず)本当に困っている国民達の為に、やり残した以下の宿題を片付けてから政治家を引退してもらいたいです。
①【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
②6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
③【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
④【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位へ。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
⑤【2008年10月期、有効求人倍率(パート含む)全国平均0.80倍に低下。】http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html

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