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格差社会に関するコピペ44
●アメリカでは膨らみ過ぎた金融投資経バブルが暴走しながら崩壊していますが、アメリカ自身が今回の金融危機により金融投資経済に対しての考え方を変える可能性がある中で、このまま構造改革において金融投資バブルの推進政策を進めて良いものかを考えるべきと思います。
政府の経済政策立案に関わっていた有識者にも、世界的な金融投資バブルの問題点に対する考え方がない様で心配です。金融投資の暴走や加熱によるバブルが、グローバル世界経済、庶民生活や企業活動等に与える問題に対して危機意識を持つべきです。
又、本当はバブルの頃の時の方が異常経済だったのに、有識者が言う『失われた10年』の間に塩漬けだった大量の不良債権、つまるところ以前の80年代後半の土地バブルの時に作った企業、銀行の不良債権は国が銀行の肩代わり(資本注入)し、バブル経済の再現をする事で返した様ですが、現在の構造改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのでしょうか?
改革の金融投資優遇政策により、本来、銀行、企業が国の保障で自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体、庶民が債務者に貶められています。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
政府は、本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせる一方で、金融投資経済や企業経済にお金を集めて海外投資を推進する政策を奨励していますが、金融、投資や海外の事業の展開で儲けたお金を地方や一般労働者層に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで、国内経済の活気が本格的に戻らないのを気付いているのでしょうか?
地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
国民生活の保護と国内の景気回復の為に、大企業や金融投資経済に対する課税と庶民経済に対する公布によって、まともな国内経済のバランスをとる事を政府に提言します。
■近年の日本の異常な社会状況が端的に分かる新聞の切り抜き資料です。↓
http://260.teacup.com/sevas/bbs
(1998年から自殺者数が1.5倍になって極端に増加しているグラフなどはホラー画像並の衝撃映像です。)

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