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格差社会に関するコピペ35
●サブプライム問題のせいで昨年の秋から全国的に有効求人倍率が下がり続けています。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の10月期で0.80倍です。10人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても必ず2人は落ちる状態です。
政府は求職者の自己責任にせずに、この失業貧困問題に対して何らかの対策を取るべきです。
○【2008年10月期、有効求人倍率(パート含む)全国平均0.80倍に低下】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html
全国平均 0.80倍
北海道 0.48倍 青森県 0.36倍
岩手県 0.49倍 宮城県 0.63倍
秋田県 0.44倍 山形県 0.71倍
福島県 0.62倍 茨城県 0.80倍
栃木県 0.95倍 群馬県 1.51倍
埼玉県 0.81倍 千葉県 0.71倍
東京都 1.11倍 神奈川県 0.75倍
新潟県 0.76倍 富山県 0.82倍
石川県 0.98倍 福井県 1.03倍
山梨県 0.79倍 長野県 0.89倍
岐阜県 1.03倍 静岡県 0.93倍
愛知県 1.38倍 三重県 0.99倍
滋賀県 0.92倍 京都府 0.85倍
大阪府 0.87倍 兵庫県 0.74倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.81倍
鳥取県 0.64倍 島根県 0.86倍
岡山県 1.13倍 広島県 0.92倍
山口県 1.00倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.11倍 愛媛県 0.81倍
高知県 0.45倍 福岡県 0.58倍
佐賀県 0.60倍 長崎県 0.55倍
熊本県 0.56倍 大分県 0.76倍
宮崎県 0.52倍 鹿児島県 0.47倍
沖縄県 0.34倍
●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。
1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
○近年の日本の異常な社会状況が端的に分かる新聞の切り抜き資料です。(自殺者数グラフに注目!!1998年から1.5倍になっています。)
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