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格差社会に関するコピペ21
人事院は2009年から、国家公務員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分に短縮する方針を固めた。

民間企業の労働時間が短くなっているのに合わせた対応で、
8時間労働を定めた「一般職職員勤務時間休暇法」の改正を来年夏の人事院勧告に盛り込む。
国家公務員の時短は、完全週休2日制を導入した1992年以来となる。

民間企業の労働時間は労働基準法で「1週間40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない」と定められている。
だが、各企業が就業規則などで定める所定労働時間は、
週休2日制の浸透などで時短の機運が広がったことで、この法定労働時間より短くなっている。
人事院の04~07年の調査では、各年とも1日平均7時間45分程度だった。
人事院は08年にも改めて調査したうえで勧告する予定だが、時短の傾向は変わらないと見ている。

人事院の今回の対応は、民間企業と公務員の労働時間の差を解消するのが狙いだ。
すでに各省に事情を聞き、労働時間を15分短くしても業務への支障は基本的にはないことを確認した。

人事院は、勤務時間休暇法の
「月曜日から金曜日までの5日間に、1日につき8時間の勤務時間を割り振る」という規定の
8時間を7時間45分に改めるよう求める方針だ。
政府は勧告を受け、来年秋の臨時国会に改正案を提出するかどうかを判断する見通しだ。

ただ、人事院の調査でも、規模の小さい企業ほど労働時間が長い傾向があり、こうした企業との「格差」が生じかねない。
さらに、公務員の労働時間短縮に対し、実質的に時間当たりの給与引き上げになるとの批判が出る可能性もある。
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