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FX投資家7,748名が金融所得課税の一体化を望む

調査要綱

 FX(外国為替証拠金)取引は取引所取引と店頭取引とに大別されている。今年の8月からはレバレッジが規制されるため両者の商品性にはほとんど違いがなくなるが、税制は全く異なっている。現在、金融庁の金融税制研究会において金融所得一体課税が議論されているところであるが、実際にFX取引を行う投資家の税制に関する考え方、捉え方を把握するために、矢野経済研究所では、次の調査要綱にてFX税制に関する投資家の意識調査を実施した。

1.調査期間:2010年6月11日~22日
2.調査対象:現在FX投資を行っている全国の20代から60歳以上の男女 *詳細は図9~11参照
3.調査方法:FX企業サイトを通じたインターネットによるアンケート調査
4. 有効回答数:7,748名
 

調査結果サマリー

◆ およそ8割のFX投資家が課税体系の違いを認知、不公平感を持つ
 およそ8割のFX投資家は取引所取引と店頭取引とで課税体系が異なることを認知しているが、取引所取引と店頭取引の投資家間で認知度に差異が認められる。また、取引所取引と店頭取引の税制の違いに不公平感を持つ。
 金融所得課税の一体化については早期の導入を必要としたFX投資家は約9割、更に、7割以上の投資家が、我が国の金融市場に良い影響を与えると考えている。


◆ 申告分離課税での損失額の繰越や税率に魅力を感じる
 申告分離課税の魅力の上位に挙げられたのは、「損失額の繰越」の74.6%、次いで「税率」の67.1%であった。また、他の取引所商品との損益通算も48.6%が支持している。


◆ 確定申告が難しいと感じた人は5割に
 確定申告をしたFX投資家のおよそ5割が、確定申告を実際に行って難しいと感じている結果になった。

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