＜トヨタ、管理職ボーナス１割カット グループ３工場で年末生産停止も＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000530-san-ind
金融危機の影響を受けて、さすがのトヨタ自動車もかなり厳しい状況に追い込まれています。もともと今までの好業績は偽装請負による奴隷搾取と数年間上昇トレンドだった円安によるものが非常に大きいことからも落ち目になることはかなり予想できました。しかし、業績が悪化したからといって派遣労働者には容赦なくクビを切断し、身内の給与削減はわずか1割程度のカットでしかないのです。
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トヨタ自動車が、今年冬の管理職（課長級以上）のボーナス（一時金）を１割削減したことが１日、分かった。トヨタの管理職は約８７００人いるが、ボーナスが減額されるのは現在のようなボーナスの支給制度になった平成１０年以降では初めて。トヨタの管理職のボーナス支給額は業績に連動する。冬に一定額を仮払いし後、その後の３月期決算の業績を見て夏のボーナスで調整する。今回は日米欧を中心とする世界的な新車販売の落ち込みを受け、さしあたり１割をカットする。一方、トヨタは国内のグループ３工場で、年末に稼働停止日を設けることを明らかにした。トヨタでは現在、国内工場での減産はラインの稼働速度を落として対応している。米国発金融危機後に国内で生産休止に踏み切るのは初めてだ。高級車「レクサス」を生産する田原工場（愛知県田原市）と子会社のトヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）で今月２４、２５日の２日間に一部ラインを停止する。また、「ハイラックスサーフ」など大型車を生産委託している子会社の日野自動車羽村工場（東京都羽村市）でも、２５日に一部ラインを停止する
トヨタをはじめとした日本の大企業は、業績悪化を理由に次々と工場の閉鎖や派遣のクビ切りなどを行っています。この数ヶ月にクビをきられた派遣労働者は述べ3万人にも達します。中にはクビにされたことで住み込みを追い出されたりして職も住宅も無くなる人がいるのです。しかしその一方で彼らを解雇する立場にある大企業の幹部の被害というのは微々たる物です。給与削減はわずか1割に過ぎません。トヨタの管理職は部長レベルなら軽く年収1000万円を超えます。ボーナスを全部カットしても生活には困りません。一方で、派遣労働者というのは職を失うと、途端に住宅も失いかねない人たちばかりで命にかかわります。そんな事情を知っていながら身内ではなく派遣のクビを切ってします。これが身内に甘く、外部に厳しい日本企業の現実です。
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