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<貧困層ビジネス>住民票が取れるネットカフェ

ネットカフェ難民の方は住所が無いために身分証明となる運転免許や住民票が取れず、身分証明が無いために身分証明が必要な仕事には就くことができず、実印が必要なアパートへは入居できず、住所が無いことを理由に生活保護は受給できず、日々を日雇いの薄給で生きていくしかない。このように住所が無いことで、非常に過酷な環境におかれています。



そこに目をつけたとあるネットカフェは、

なんと ”ネットカフェに宿泊することで住所が取れる” 

といった住民票が取れるネットカフェを作ったのです。






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【ネットカフェも宿泊客もWIN-WIN?】

住民票が取れない宿泊客のニーズを読み取った埼玉県の蕨にあるネットカフェはカフェの一部を住宅スペースとすることで、そこに長期宿泊する人に住民票を取れるサービスを開始しました。これによってネットカフェに長期宿泊をすることで宿泊客は住民票を取得でき、カフェは長期宿泊客を確保することができる、まさにWIN-WINの関係になるという画期的なビジネスモデルが作られたのです!

 

ところで  『カフェなんかが住宅になりえるのか?』  という疑問があるでしょうが、法的にはネットカフェにすんでいる人に住民票を交付すること自体問題はないのです。そのため住民票を取りたいネットカフェ難民がこぞって長期宿泊を開始しました。これによってネットカフェは常連客を確保でき、ネットカフェ難民は住民票が取れたので難民を脱出できそうな感じがしました。しかし、そうは問屋が卸さないのです・・・

 

 

 

 

【住民票をたてに搾取する実態】

しかし長期宿泊という行為は、もはやカフェの域を超えて宿泊施設の分類に入ります。宿泊施設には旅館業法という法律が存在しネットカフェが宿泊施設として認可されるには、布団や寝具などの設備を備える義務が生じます。

 

ですがネットカフェにとって布団や寝具などを用意するのは ”余計なコスト” 以外の何者でもありません。ただでさえ薄利多売のネットカフェビジネスにコストをかけたら儲けが減ってしまう可能性が非常に高いのです。そのため多くのネットカフェは旅館業法に抵触しないように宿泊する人に対して布団や寝具を給付することも持ち込むことも一切禁じました。宿泊客は毛布一枚で冬も過ごさなければいけないのです。

 

また、そこで生活するに当たってシャワーや郵便受けつけなどの行為は、カフェに泊まっている人の足元を見て、なにかとお金を取る制度を行っています。職に就くためには清潔でなければいいけませんし、大事な書類が来るかもしれない郵便物を受け取らないわけにはいきません。弱い立場にあるネットカフェ難民の方の足元をとことん見てお金を搾取する実態があるのです。

 

 

 

【泣く泣く金を払うネットカフェ難民

しかし、ネットカフェ難民の人にとってはお金を払わないと追い出されて、住民票を失うかもしれません。いくら一時的に住民票が取れて職にありつけたとしても、住居を追い出されたことが会社にわかると解雇される可能性が非常に高いのです。そのため宿泊客の多くは、難民に戻ることを恐れて涙を呑んでこのような悪質制度にお金を支払っているのです。住民票が取れるというサービスを謳い文句に、実際は住民票をたてに徹底的に宿泊客から搾取する悪質な実態があるのです

 

 

 

 

 

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テーマ: 社会 社会: 格差社会 ジャンル: 政治・経済

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