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大卒者の23% 安定した仕事に就けず
春の大学卒業者約56万人のうち、ほぼ4人に1人にあたる12万8000人余り(約23%)が安定した仕事に就いていないことが、文部科学省が27日公表した学校基本調査で分かった。正社員など安定した職を得たのは60%で、同省は「リーマン・ショックで落ちこんだ就職率は回復傾向にあるが、本人が望まぬ雇用形態で就職せざるをえない状況は課題」としている。また、東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島県で、小学生が大幅に減少したことも分かった。

【被災地の18歳は】求人減り「県外」へ

 調査は5月1日現在の幼稚園から大学院までの全校を対象に実施した。全国の大学を今春卒業したのは55万9030人。文科省は、契約社員などになる大学生の数を把握するため、今年初めて、雇用期間に1年以上の定めのある「非正規雇用」の項目を追加して調査したところ、2万1990人が該当。これに▽アルバイトなどの「一時的な仕事」に就いた1万9596人▽「進学も就職もしていない」8万6638人を加えた12万8224人(22.9%)が安定した仕事に就いていないことが分かった。

 正社員など雇用期間に定めのない「正規雇用」に就いたのは60%にあたる33万5295人(男子17万6025人、女子15万9270人)。このほか、大学院などへの進学13.8%(7万6884人)▽不詳・死亡1.8%(9811人)などとなっている。同省は昨年まで、「非正規」と「正規」を合わせた雇用を「就職率」として公表しており、同じ区分で見ると、今年の就職率は63.9%で、昨年より2.3ポイント改善した。

 例年5月に同省などが公表している「大学卒業生の就職率」は、就職を希望した学生を調査対象とした推計の上、「正規」「非正規」を区別しておらず今回とは違う。

 小学校の児童数は、福島県が昨年から5104人(4.7%)減の10万3324人で、震災後の2年間で1万4344人減。同県教委は「少子化などで毎年2000人前後が減っていたが、それを上回っている。子供の心のケアや学習支援が必要」と話している。宮城県は昨年から1663人(1.3%)減の12万3975人、岩手県は同2049人(2.9%)減の6万8006人。


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滋賀の大津、宮城の仙台育英、生徒無視の学校保身。いじめられた子は退学させます
http://news.livedoor.com/article/detail/6833466/

仙台市内の私立高校で、2年男子生徒(16)が左腕にタバコの火を何度も押しつけられるなどのいじめを受けたと訴えている。しかし、学校からは、なぜか退学を求められたというのだ。

赤く腫れた水ぶくれの跡――それが左腕のひじから手首まで、びっしり23か所もできている。テレビニュースでは、男子生徒が報道陣の前でサポーターを外した瞬間を生々しく映し出した。

やけどの様子を撮影される

支援団体のNPO法人全国いじめ被害者の会などによると、男子生徒は、2011年11月ごろから3、4人ほどの同級生らに腹や胸などを殴ったり蹴ったりされるいじめを受けるようになった。担任教師の前でも殴られたという。そして、12年5月下旬には、「根性焼き」として、その場にいた同級生2人から、左腕に自分でタバコの火を押しつけるようにさせられ、さらに同級生1人が生徒を押さえつけ、いじめの中心だったもう1人が2回に分けて、計22か所もタバコ火でやけどを負わせた。

また、やけどの様子をプリクラで撮らされ、「根性焼き最高」と書かれたシールを作らされたともいう。

男子生徒は、6月に学校に相談したが、いじめが止まないため、翌7月から不登校になった。その後、8月3日になって、両親とともに同級生らを交えて学校側と話し合い、同級生らは殴ったり蹴ったりしたことは謝罪した。ところが、根性焼きについては謝罪せず、学校側はその場で6日までに男子生徒が自主的に退学届を持ってくるよう求めてきた。

その理由としては、痛々しいやけどの跡をほかの生徒に見せ、気分を害するような動揺を与えたためと説明したという。学校側は、退学届を持ってこなければ、この日付で退学処分にすると男子生徒側に伝えた。

話し合いに同席した全国いじめ被害者の会の大澤秀明理事長は、取材に対し、こう学校側に反論する。

ニュースで学校名を特定

「男子生徒は、左腕にいつもサポーターをしており、学校で見せろと言われて無理やりはがされただけです。自分からほかの生徒に見せたことはありません。学校側は、それを理由にして、退学にしたかったのでしょう。自主退学を求めたのは、処分すれば学校側に理由がいるので、それを避けたかったからだと思います」

その後、男子生徒と両親らは2012年8月6日、仙台東署に被害届を提出し、受理された。報道によると、仙台東署では、傷害と暴行の疑いで捜査を始め、同級生らの事情聴取も予定している。

男子生徒らは翌7日、学校側と再度話し合い、同席した大澤秀明理事長は「男子生徒は無理やりやけどさせられたのに、退学しろというのはおかしい」と抗議した。退学処分の撤回を求めると、学校側は、校長がいないとして、処分を保留にすると説明したという。一方で、同級生らの処分はしていないといい、大澤理事長は「警察の捜査結果でやらざるを得ないでしょう」と言っている。

男子生徒が通う私立高校は、スポーツが盛んなことで知られる。マスコミでは、学校名を伏せて報じているが、NHKニュースで映された学校の様子から、ネット上で学校名が特定され、様々な意見が上がっている。滋賀県大津市の中2男子生徒自殺でいじめ問題がクローズアップされたことから、「なんでこうも弱者ばかりが辛い目にあうの?」「日本の教育施設どうなっとるんだ」と疑問の声も相次いだ。

この私立高校に取材のため電話すると、夏期休業中であることを知らせる留守電が流れてそのまま切れた。なお、学校側は、他のマスコミ取材に、男子生徒が当初自分でやけどの跡をつけたと話すのを聞いて退学を求めたと説明し、詳細については調査中だとして「現時点ではコメントを控えたい」と回答している。



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青森県の「青い森農林振興公社」民事再生法申請
青森県が50%を出資する第3セクターの社団法人「青い森農林振興公社」は2日、青森地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は367億円。今年に入り、第3セクターの経営破綻が相次いでおり、これで12件目となる。

 同振興公社は農家の規模拡大を進める「農地保有合理化事業」や、スギなどを植林して森林を計画的に造成する「分収造林事業」などを進め、民間での森林整備が難しい地域で、同公社が土地の所有者に代わって森林整備を手がけてきた。同公社は発生する費用の大半を青森県や金融機関からの借り入れ、伐採木材を売って費用を返済する予定だったが、木材価格の低迷などで、このスキームは成り立たなくなった。

 今年4月には「分収造林事業」を除く全事業を公益法人あおもり農林業支援センターに事業譲渡したが、その結果、保有資産の評価が下がり、350億円を超える債務超過に陥った。

 最終的に青森県が事業を引継ぎ再生を図るという。青森県では地方債である第三セクター等改革推進債(三セク債)を使って金融機関などに損失を補填する計画だが、今回の破綻申請はその一環。

これからどんどん公営団体の破綻が続くことでしょう。原因は旧世紀の経営体質を改善せず、未だに無駄なコストをかけつづけ、下がり続ける株を放置したままなのがありありです。この流れで年金の破綻も時間の問題なのがわかるでしょう。ただし年金は絶対破綻しません。支給年齢を70歳、75歳、80歳に引き上げていけばいいんです。破綻はしないが、結局もらえないことには変わりません。


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