勝ち組・負け組分析ブログ
カテゴリー

満月

FX会社徹底分析

さらなる分析

このサイトはブログよりさらにしっかりと細かい分析をしています

米国の狙いはやっぱり267兆円の郵貯マネー
米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」(市場関係者)という見方まで飛び出している。
 TPPは金融サービス分野も対象としている。「米国はTPPに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」(経済評論家・黒岩泰氏)のだ。
 ゆうちょ銀行の預金残高は174兆6532億円(11年3月末)、簡易保険(かんぽ生命)の保険契約準備金は92兆8178億円。いわゆる郵貯マネーは267兆円を超えている。ひと頃の350兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱UFJフィナンシャル・グループの124兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。
「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」
 野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が3分の1超を保有する方向で動いている。米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。TPPで、完全民営化を要求してくる。
 だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で多くを運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なM&Aに投資させる手もある。大株主として次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」(黒岩氏)
 庶民がコツコツと貯めてきた267兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるTPP参加は、怖いのだ。


TPPの狙いは日本のマネー。特にゆうちょマネーであることはわかりにきったこと(わかってないのは民主レベル以下)ですが、このことに気づいてTPP反対とか賛成とか言っているんでしょうかね?議論も交渉参加が決まったらとたんに沈静化してしまったし、その程度なのでしょう。


スポンサーサイト
▲TOP
暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111208-OYT1T00946.htm

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授(55)(火山学)が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は7日付で訓告処分にした。同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。6月以降、再三注意したが改善されなかったという。早川教授は8日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。JA福島中央会の橋本正典総務部長は「農家の苦しみを全く理解していない。国立大の教授という立場ながら無責任極まりない」と話している。


例えにオウムを出すのは微妙ですが、行ってることは間違ってません。連日のように福島市や伊達市、二本松市などからゆっるゆっっるの規制値を超えた農産物が出ています。まだそれらは検査して市場に流通させないのでいいですが、先日の桐生市のように検査すらしていないクズ自治体もあるのです。福島の食べ物がすべてALLで100%安全だと言えるのでしょうか?




▲TOP
検査ってなんだろう?誰のために?学校って生徒より教師のためにあるの?
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20111207-OYT8T00469.htm

桐生市教委が10月上旬に行った学校給食の食材検査で、群馬県産ハクサイから1キロ・グラム当たり18ベクレルの放射性セシウムを検出したにもかかわらず、情報公開していなかったことが6日、分かった。5日の市議会教育民生委員会でも取り上げられ、市教委は6日、「風評被害も考慮して公表しなかった。今後は公開する」と釈明した同市教委は月2回、給食で使用頻度の高い食材を3品目ほど選び、横浜市の検査機関で調べている。検査結果は、桐生市のホームページに掲載している。検出数値は、国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を大幅に下回る微量だが、同市教委は「安全安心な給食を提供するため」として、ハクサイを使わず、キャベツで代用したという。一方、同市教委が11月、新たに納入された県産ハクサイについては継続した検査を行わず、安全性を確かめないまま給食に使っていたことが分かった。一貫していない安全対策に改善を求める声が高まりそうだ。同市教委の担当者は「県の放射性物質調査では、ハクサイは放射性物質が不検出だったので、その状況を確認して使用した。独自の調査をした方がよかった」と不手際を認めた。

百歩譲って、給食に野菜を使おうとしたら放射能物質が検出された・・・ならわかります。少しは理解や同情できます。しかし検査してないとか・・・もう舐めています。


▲TOP
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000072-reut-bus_all

明治ホールディングス<2269.T>傘下の食品大手、明治は6日、同社の粉ミルク「明治ステップ」(850グラム缶)から1キログラム当たり21.5─30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。広報担当者によると、噴霧乾燥する際に使った熱風に一部放射性物質が混入したとみられる。

国が定める粉ミルクの暫定基準値は1キログラム当たり200ベクレルで、今回の検出量はこれを下回っている。

セシウムが検出されたのは賞味期限が2012年10月4、21、22、23、24日の製品で、同社は同3、4、5、6、21、22、23、24日の製品約40万缶を無償交換する。

この国はわざと国民を被ばくされていく「国民葬被ばく計画」でも実行しているんでしょうか?御用学者はこの程度では影響ないといいます。果たしてこの先20年以上、ずっと影響ないと言い切れるのでしょうか?




▲TOP
http://news.livedoor.com/article/detail/6078292/

毎日新聞の豊田章男トヨタ社長インタビュー(25日付)が話題になっている。歴史的な超円高が続く現状について「自動車産業全体で(採算がとれなくなり)崩壊が始まっている」と、危機感をあらわにしているのだ。世界を代表する自動車メーカーのトップの発言だけに衝撃的である。そのトヨタの株価は24日に年初来安値の2330円をつけた。年初来高値(3955円=2月15日)の6割弱の水準である。

 パナソニックの4200億円の赤字見通し(2012年3月期)もショッキングだ。構造改革費用がかさんだことによるものだ。大坪社長は「創業100年に向けて一歩を踏み出すための改革」と説明したが、株価は22日に662円の年初来安値となった。

「70円台半ばの超円高で自動車、テレビ、半導体と日本を牽引してきた製品の国際競争力が急速に落ちてしまった。そこにコモディティー化や労働コストなどの要因が加わり、もはや日本のビジネスモデルそのものが崩壊しつつあるということ。自動車も電機も裾野が広い産業だけに、この先ますます海外移転が進み、空洞化に拍車がかかると、雇用の大量喪失を招く。当然、消費も税収も大幅ダウンです。これでは株式市場はさらに冷え込みますよ」(中堅証券アナリスト)

 そこに欧州危機、米国景気、新興国景気の不透明といった要素が加わるから最悪だ。株式評論家の杉村富生氏がこう警告する。

「外部環境に加え、内需不振、電力不安、政治の迷走などを加えると株式市場は9重苦にあえいでいます。1980年代初頭、米国市場が低迷し“株式の死”といわれましたが、今の日本市場はPBRでみても、その状況を下回っている。国民の富が毎日、兆円単位で減っているのに、政府も証券業界も危機感がなさ過ぎます。思い切った市場活性化策を打ち出さないと、日本のマーケットは世界から見捨てられてしまいますよ」


日本株は一部の銘柄を除いて投資価値はありません。今やるべきはFXでドル、ユーロ、円を売ること、国債を売ること、できればCDSを買いたいですが、個人では無理ですのでVIX指数連動ETFやCFDを買うこと。コモディティーを買うことです。日本株は世界の影響を受けて短期的には上昇しても、おそらく5000~6000円になるでしょう。政府はなにもしないのですから。当然株が下落して企業が資金調達に困ったり、景気が悪くなったり、年金運用が悪くなったりするのですが、「株なんて俺には関係ない」と人事のように捉えている人が一番ワリを喰います。だって人事ですから、負担を押し付けても築けないでしょ?だからです



▲TOP

勝ち組候補者

リンク

相互リンク募集中です。一緒に勝ち組を目指しましょう