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就職を諦める人が増えると失業率が改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000512-san-bus_all

総務省が30日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は、東日本大震災に被災した岩手、宮城、福島の3県を除いて、前月比0・4ポイント低下の4・3%で3カ月ぶりに改善した。厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を表す8月の全国の有効求人倍率(同)も、前月から0・02ポイント上昇の0・66倍で3カ月連続で改善した。

 完全失業者数は、前年同月比45万人減の276万人。このうち、倒産などで失業した「勤め先都合」は同25万人減、「自己都合」は11万人減だった。就業者数は同29万人減の5967万人で、2カ月連続で減少した。

 一方、厚労省発表の有効求人倍率は被災3県も含めて集計している。被災地では宮城県が0・69倍と0・07ポイントの大幅改善となったほか、岩手県が0・57倍、福島県が0・64倍と、ともに0・02ポイント改善した。東北地方では生産の回復に加え、復興関連の求人が増えていることが鮮明になってきている。

失業率改善とかほざいてますが、日本の失業率計測方法は早い話がハローワークにきたひとを数えるって程度です。そのため就職浪人や就職したくてもハローワークにイカない人は数えられません。このご時世就職を諦めた人も多くなっています。この計測では就職を諦めた人が、つまりはNEETが増えれば失業率が改善するという不思議なことが起こります。なんだこれ?


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さらに深刻化する派遣社員の厳しい現実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110929-00000001-diamond-bus_all

リーマンショック後の”派遣切り”がマスコミに取り沙汰され、大きな社会問題になったことを、ご記憶の方も多いだろう。しかし、その後の国政の混乱と衆参ねじれ国会などの余波を受け、いつの間にか「派遣業界問題」は埋もれてしまった感がある。

 派遣社員の実態は、現状どのようになっているのか? 改めて調べてみた。やはりと言うべきか、派遣労働ネットワークが行なっている「派遣スタッフアンケート2011年度ダイジェスト版」の中身を見ると、派遣社員の待遇は全く改善されていないことがよくわかる。

 まず、派遣社員の平均時給額だが、2008年の調査では1508.6円であったのに対して、2011年の調査では1504.5円と、下落が止まらない。これは首都圏を中心とした回答だが、全国的に見ると1310.6円とさらに200円ほど低くなる。派遣社員の生活が非常に苦しいことは変わらないどころか、ますます拍車がかかっているようだ。

 アンケート結果の詳細を見ても、7割近くの派遣社員が「今の仕事の収入では生活が苦しい」と回答している。中には、「年金、健康保険料が払えない」「食費を切り詰めている」など、娯楽はおろか最低限必要なものまで節約しなければ生活できないという訴えも見受けられる。

「税込み年収額が200万円」などという話は、今や地方では珍しくない。確かにこれでは、節約生活を余儀なくされるばかりか、働く希望や意欲さえ持てなくなる。ましてや、結婚をして子どもを作ろうとしてもなかなか難しいだろう。

 実際に、現在派遣社員として働いている人に話を聞くことができた。厳しいのは、給与面だけではないそうだ。正社員でないため、派遣先の福利厚生面でも待遇が悪いという。私用休暇はもちろん、体調不良で休もうものなら「明日から出社しなくてもよいからね」と言われてしまう場合さえあるというから驚きだ。しかし、そんなことは当たり前だという。

 今時、「正社員だから安心」という時代ではない。早期退職制度という名の下に、いわゆる「肩たたき」が行なわれている企業も珍しくない。しかし、安い給与と簡単に解雇されるリスクに耐えながら、日々汗して働いている派遣社員からすれば、正社員という肩書きはやはり魅力的なのだ。

 東日本大震災の際も、真っ先に解雇されたのは言うまでもなく派遣社員だった。「切りやすいところから切る」という企業もあれば、「改正労働者派遣法案を国会で通過させるな」と明言する企業すらあるという。会社自体がなくなり、仕事がないのだから、そういった発言は止むを得ない部分もあるのかもしれない。

 東日本大震災の復興に向けた増税も検討されているが、国会にすら出席しない議員に対して、「明日から来なくてもよいですからね」と派遣社員のように“肩たたき”ができるだけで、どれだけ減税できるのか……。そんなことをふと考えてしまう。

 それくらいのことをしなければ、派遣社員の痛みは国会議員には伝わらないだろう。早急に派遣法案を国会で通過させ、法的に派遣社員と正社員の格差を埋めなければならない。

 立場によって意見は分かれているものの、現行の派遣法案が、社会全体の景気回復を妨げている一因となっているのではないかと思っているのは、筆者だけではないはずだ。未来ある子どもたちが現状の社会情勢を見て、悲観した将来観を抱くのは当たり前だ。派遣社員の状況を見るにつけ、「子どもたちが期待を持てるような世の中にしてあげなければならない」と、切に感じる。


労働奴隷とはこのこと。この上さらに増税とか言うのだから全く頭がおかしい。そして派遣は誰も助けてくれない。自分で這い上がるしかないのだ。派遣ノ人をサポートしてくれるNGOもあるが、あくまでサポート止まり。




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賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」 東電、署名求める

枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。

 そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、東電側から『もう印刷して配っている』との返事があった。これから(被災者に)署名させないように対応するよう、副社長に伝える」との方針を示した。

 書類作成を巡っては「(経産相に)就任した段階で危惧はあったが、東電には今回の事故についての政府と同様の社会的責任を感じてもらえてないことがわかった。形式的に民間企業なので、国が手取り足取り全部やることは想定していなかった。(今後は)少なくとも、現行法上で最大限できる範囲内で直接的に東電の行動を監視していきたい」と述べた。

 参考人として出席した東京電力(9501)の西沢俊夫社長は、文言について「非常に誤解を招くという形もあるので削除の方向で見直す」との考えを示した。



クズ。ここに極まれり




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子供をもつと増税になります。子供目当てに民主に投票するのは馬鹿である証明終了
http://news.livedoor.com/article/detail/5877802/

民主、自民、公明3党の合意にもとづいて子ども手当の支給額を削減する子ども手当特別措置法が10月から施行(半年間)されます。支給額が減るにとどまらず、子ども手当導入前に比べ負担増となる世帯が生じ、子どもの約3割は負担増になるおそれがあります。

 民主党政権の目玉政策だった子ども手当は、2010年度から中学卒業までの子ども1人あたり月1万3千円で開始されました。マニフェスト(政権公約)では、11年度から月額2万6千円を約束していましたが、上乗せを断念。11年度は9月まで月額1万3千円を継続していました。

 10月(支給は2月)からは、3歳未満は1万5千円、3歳から小学生の第1、2子と中学生は1万円などになります(表)。3歳未満や第3子以降など増額になる子が300万人なのに対し、減額されるのは1420万人にのぼります。

差し引き増税

 民主党政権は子ども手当の財源のために、年少扶養控除を廃止しました(所得税は11年1月から、住民税は12年6月から実施)。この増税によって、子ども手当が支給されても「差し引き増税」になる世帯が生まれます。

 さらに2012年度からは所得制限を行うことが民自公3党で合意されています。(両親と子ども2人の世帯で年収960万円程度)

 サラリーマン共働きで子ども(小学生以下)1人の世帯では、年収426万円から775万円の間の世帯と、年収876万円以上の世帯が増税に。サラリーマン片働きで子ども(同)1人世帯では、年収473万円から817万円の間と、年収918万円以上が増税となります。(過去の児童手当の計算方法を仮定して計算した場合)=グラフ

 子どもの3割前後が、子ども手当導入前より負担増になる可能性があります。

 3党合意では、所得制限で負担増となる世帯には、扶養控除のあり方などを「総合的に検討する」と明記しています。一方、所得制限以下の中堅層で「差し引き増税」となる世帯には、なんの対策も示していません。

 小宮山洋子厚生労働相は、「負担増は避けたい」とのべていますが、財源を伴う具体策は示していません。このままでは、中堅層で「差し引き増税」になる子どもの数は300万人を超え、子ども全体の2割前後にのぼる可能性があります。

滞納も天引き

 さらに10月からは、子ども手当から給食費、保育料、放課後学童クラブの費用、教材費、修学旅行の積み立てなどが天引きできるようになります。保育料は親の同意なしで天引きできます。厚労省は過去の滞納分についても、親の同意を条件として、天引きできるとしています。

 「子育て支援」を掲げて政権につきながら、子ども手当導入前より負担増になる世帯を大量に生み出し、保育料は強制的に天引き―たまったものではありません。




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事態悪化を招いたのはやはり管の無能な行為
http://news.livedoor.com/article/detail/5872013/

やはり、一歩間違ったら、想像を絶する放射能大惨事になっているところだった。  大地震・大津波で福島原発が壊れた3・11の翌日早朝、菅首相がヘリで原発を視察したが、実は内部はとんでもない事態だったことが明らかになった。  経産省の原子力安全・保安院が福島原発事故の翌日、格納容器の圧力が急上昇していた1号機のベントが失敗した場合、敷地内の被曝線量が致死量に達するとの内部文書を作成していたのだ。このほど情報公開法に基づき開示された保安院の資料によれば、さらに「3~5キロの範囲で著しい公衆被曝の恐れがある」との記述もあり、保安院が早い段階でチェルノブイリ級の事故を予想していたことになる。  資料は3月12日午後1時ごろに作成され、午後2時2分に原子力安全委員会にファクスされた。1号機で水素爆発が起きたのはその1時間半後、午後3時36分だった。 「この資料で重要なことは、大震災翌日に1号機の格納容器が破裂する確率がすごく高まっていたことです。それで東電は、内部のガスを外部に放出するベント作業の検討に入っていたのですが、菅首相と班目原子力委員会委員長が早朝5時半から、現地をヘリで視察したから不思議なのです。そんな危機状態のときに、なぜ菅首相は防護服も着ないで、わざわざ命を捨てるような無謀な行為に出たのか。ナゾがますます深まったわけです」(野党関係者)  菅首相が視察している間、もちろんベント作業は停止。で、首相が官邸に戻ったのを確認した午前10時すぎから、ベント作業に着手。しかし、停電や冷却装置故障でうまくいかず、やっと午後2時半にベントは「成功」したことになっている。建屋内にたまった水素が爆発して、建屋は吹き飛んだが、格納容器破裂という最悪の事態は免れたのである。  それだけに、ゾッとしてくる。菅首相の視察がモタつき、もしベント作業が大幅に遅れていたら、それこそ原発周辺は本当の「死の町」になっていたわけだ。なぜ、菅首相は東電などに任せず、大惨事を呼び込むような乱暴で余計な視察をしたのか。やはり頭の中がパニックで精神状態に異常をきたしていたのか。  首相退陣後、メディアをハシゴして言いたい放題の菅は、たとえば朝日新聞のインタビュー(6日)では、ベントの遅れについて「今でも理由は分からない」「(ヘリで視察したのは)現場の状況が正確に伝わってこないから」なんて自己弁護していたが、この意味不明の視察行為だけでも完全に総理失格なのだ。  それに今頃、保安院の内部資料が開示されたのも、菅の現役中だったら、「命取り」になるものだからなのだろう。


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有期労働者は年収200万円以下74%…厚労省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000083-mai-pol

厚生労働省は14日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収200万円以下の人は74.0%に上り、前回調査(09年)の57.3%より16.7ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても200万円以下は60.3%(前回40.7%)と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。

 調査は7月に企業(郵送調査、岩手、宮城、福島3県を除く)と有期労働者(インターネット調査)を対象に実施。5777事業所と5415人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。

 今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう23.6%(前回14.1%)に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収200万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。

 ただ、職務の内容別に見ても、正社員と同じ業務・責任を求められる職務で200万円以下の人が60.3%だったほか、正社員より高度な技術を活用する職務で43.5%(同32.1%)▽仕事は別だが、正社員と同水準の職務76.5%(同62.0%)だった。就業形態別では契約社員47.2%(前回38.6%)、派遣社員56.7%(同45.7%)だった。

 個人への調査で有期労働を選んだ理由(三つまで回答)を尋ねたところ、契約社員と期間工(直接雇用)は「正社員としての働き口がなかったから」が最も多く、契約社員で43.6%、期間工で43.1%だった。

 企業調査では、有期労働者を雇っている企業の79.7%が、有期労働者なしでは「事業が成り立たない」と回答。前回(53.8%)より依存度を高めている。理由(二つまで回答)では「人件費コストが増大するから」が最も多く50.7%だった。


まぁアレですね。・・・企業が使い捨てできるとっても便利な労働力。そんな使い捨てにはお金なんてかけたくない&かける必要がない。けどこの状況では労働者も仕事をなくすのが怖くて何も言えない。結局ずるずる・・・・誰もたすけてくれません



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東電ふざけんな!
http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY201109130674.html
来年度から15%程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を3年間と想定していることが13日、分かった。定期検査で停止中の原発が3年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する2015年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。

 東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。




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東電が完全に調子にのってる!
http://rocketnews24.com/2011/09/13/130313/現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、目を疑うような報道が本日発売の東京新聞に掲載されていた。なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲食物について福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。

http://news.livedoor.com/article/detail/5858992/

東京電力福島第一原発の事故で、TBSが人災だと報道した内容について、東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。

 報道は9月11日にTBSで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。

 1.「ICの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。人災と結論づけた報道は甚だ遺憾。

 2.「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」と報道されているが、指示が遅かったということはない。

 3.現場からの全面撤退を国に伝えたという事実はない。趣旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」ということ。





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検査で子ども150人が過剰被曝 甲府の病院
http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY201108310688.html

甲府市立甲府病院(小沢克良〈かつら〉院長)の放射性物質(放射性同位元素)を使った検査で、日本核医学会などが勧告する基準を超える同位元素が投与され、子ども約150人が過剰に内部被曝(ひばく)していたことがわかった。同病院は1日、会見を開き、調査結果を公表する予定。複数の関係者によると、原因は放射性物質「テクネチウム」を使った検査。これが入った検査薬を患者に静脈注射する。同病院で1999年から今年までにこの検査を受けた15歳以下の子どもに同医学会や日本放射線技師会など複数の推奨基準を超える量のテクネチウムが投与された。うち40人が10倍以上だった。過剰投与された子どもたちの全身の内部被曝線量を算出すると生涯の推計で平均約30ミリシーベルト。多い子で150ミリシーベルト以上だった。患者に何らかの利益がある医療被曝と何の利益もない原発事故の被曝は単純に比較できないが、福島県による東京電力福島第一原発周辺の住民の検査では、これまで全員が生涯の内部被曝線量(推計)が1ミリシーベルト未満だった。全身の被曝線量が100ミリシーベルトを超えると成人でもがんのリスクが高まる恐れがある。子どもは放射線の健康影響を3倍以上受けやすい。ただし、今回は間隔をあけて複数回の検査を受けた子も含まれることなどから、検査直後に健康被害が出る被曝線量ではないとみられている。


この国はなぜか、子供に被曝を強要させようとします。なぜかはもうわかりません。理解不能です。少子化でますます子供1人の大切さが増していくのに、その子供をわざわざ殺そうとする・・・まるで戦時中みたい。





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