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東京都青少年健全育成条例改正問題
先日、東京都青少年健全育成条例改正案が当然のごとく却下されて、まぁ当然だと思っていたらまたもやおんなじようなものが再提出されて議論が巻き起こっています。普通の人はたかがアニメや漫画の問題だろ・・・と思うでしょうがそれが本当にひどい!


規制対象が非常に曖昧になっており、フィクションの同性愛や恋愛に規制をかけるとのこと。曖昧な上に悪質な解釈がされるおそれがあって、ヘタをすればそんな児童ポルノの問題ではなく、若者の恋愛を扱った漫画、アニメだけでなく、小説、ドラマ、映画などすべての表現において規制がかけられる可能性がある!

さらにこういった青少年に悪影響を与えないようにインターネットに規制をかけるとのこと。はたから見れば健全なように見えますが、その実態は完全なネットフィリたリング!つまりネット規制です。早い話が、今のインターネットを中国みたいに完全規制をするということです!今、尖閣諸島ビデオ流出でネットの価値が高まっているのに逆光する規制です。こんな規制がなされれば、先日の尖閣ビデオ流出もできなくなってしまいます!そして後述する規制組織が、中国のように自分たちに都合のいい表現のみを発信するネットにしょうとしているのです。

そして一番ひどいのは、この規制を組織的に行い、反対議員には 「このエロ議員!」 と脅迫まがいのことをして凶行可決しようとしていること。さらに規制がなったら新たな規制監視組織をつくろうというのですが、それは完全な天下りポストの創設以外のなにものでもありません!少し前児童ポルノ反対とのたまっていたアグネスチャンが法外な講演料を取り、詐欺まがいの商品を売りつけていたことがあります。それと同じように、 ”規制なんてのはただのお代名目で、その裏で権力を得て、金儲けが真の目的” ということです!

本当にひどい!

だいたい当の石原慎太郎都知事は、 殺人、 輪姦、 強姦、 青少年にむちゃくちゃ悪影響を与える題材を描いた自身の「完全な遊戯」という作品があるんですが、これは規制の対象外になるということです・・・は!?なんだそりゃ!?なんのための規制なんだ!?


さらに詳しいことは東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイトに書いてあります。


こんな条例が可決されてしまったら、表現の自由だけでなく、インターネットの自由もなくなり、私たちが払う税金で、 また、 また、 また、甘い汁を吸う奴らが増えてしまうのです!



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101121-00000549-san-bus_all

来春卒業予定の大学生の企業採用が冷え込み、失業者の職探しの場だった全国各地の公共職業安定所「ハローワーク」を訪れた大学生が1カ月で3万人を超えたことが21日、分かった。大学生は企業説明会やOB訪問を通じて採用されるのが一般的だったが、あまりの“就職戦線”の厳しさに国が今年9月にハローワークに大学生向けの相談窓口を設置。窓口では「とにかく仕事を」と、悲痛な声が上がっている。

 厚生労働省によると、全国55カ所のハローワークに設置された大学生向けの窓口「新卒応援ハローワーク」を訪れた人数は、9月下旬~10月下旬までで3万641人に上った。窓口では、民間企業で採用活動などの経験がある定年者らが相談に乗り、求人情報などを提供している。

 東京都港区のハローワークでは、スーツ姿の多くの大学生でごった返し、真剣な表情で求人情報が閲覧できるパソコン画面に目を走らせる。都内の私立大4年の男子学生(23)は「昨夏から80社近く受けたが、一つも内定がもらえなかった。何とかしないと思い、来てみた」と話した。こうした窓口は、政府の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」で設置。10月末時点で、利用者2090人の就職内定につながっている。

 現役の大学生だけでなく、卒業後も仕事を見つけられない既卒者向けの支援も行われている。3年以内の既卒者を新卒扱いで採用した企業には、正規雇用から半年後に100万円の奨励金を支給する制度もあり、求人数は11月14日現在で約1万人、うち約160人が正社員として採用されている。

 ただ、就職内定率が過去最低の57・6%(10月1日時点)となっている今年の現状では、それも“焼け石に水”状態で、就職できない学生はあふれている。文部科学省も大学の就職支援事業を打ち出すなどしているが、政府の行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定された。政府内でも何が有効な対策なのかも定まらないのが実情で、多くの学生が就職を決められずに年越しを迎える事態が予想される


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首相、新卒者就職改善に「最も力を入れる」と強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000538-san-pol

参院予算委員会は19日午前、菅直人首相と全閣僚が出席し、平成22年度補正予算案の2日目の基本的質疑を行った。首相は、悪化している大学新卒者の就職状況について「大変厳しい中にある。今年最も力を入れなければならないことの一つだ」と述べ、改善に全力を挙げる方針を強調した。

 首相は「新卒者が就職できないと、社会に出た途端に居場所がなくなってしまう。新卒者が社会に出たときに仕事があるという形にしたい」と指摘。ハローワークの就職支援専門職であるジョブサポーターの充実などの取り組みを強化していく考えを示した。民主党の水戸将史、金子恵美両氏への答弁。

 午後からは公明党の荒木清寛氏が、柳田稔法相の国会軽視発言を追及するほか、みんなの党の小野次郎氏が中国漁船衝突の映像流出事件について政府の責任を問う。


有限不実行、口だけ、詐欺内閣と言われているが、これもそうですね。力をいれると言っても、具体的に何をやるのか?いまだ効果を発揮してないジョブサポーターを厚くしてどうなるのかと聞きたい。そもそも事業仕分けでジョブカードなど就職支援事業は大幅に削られている。矛盾じゃないか・・・、まぁ期待するだけ無駄なのはもうわかりきったこと。



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大卒内定率、最低の57.6%=「就職氷河期」下回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101116-00000136-jij-bus_all

文部科学、厚生労働両省は16日、来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)を発表した。内定率は前年より4.9ポイント低い57.6%で、「就職氷河期」と言われた2003年の60.2%を下回り、調査を開始した1996年以降で最悪の就職戦線となっている。急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。
 中小を中心にこれから採用を進める企業もあり、内定率は例年、年度末に向け上昇する。ただ、企業の経営環境が厳しさを増す中、どこまで伸びるかは不透明だ。
 理系の内定率は前年比10.2ポイント低下の58.3%で、下げ幅は過去最大だった。文系は3.8ポイント低い57.4%。男女別では男子が59.5%、女子は55.3%で、それぞれ前年を3.8ポイント、6.3ポイント下回った。
 学校種別では、国公立が63.2%と8.1ポイントの大幅悪化。私立は3.8ポイント低い55.8%だった。


どこかの誰かさんは、一に雇用、二に雇用、三に雇用、などと言っていましたね。その人は一体雇用対策に何をしたんでしょうか?それ以前に雇用促進の大前提である景気対策に何をやったんでしょうか?有限不実行という近代日本史上最悪の政権による暗黒時代が続きます!


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