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大卒の1割が職探し継続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000156-jij-pol

厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構(労政研)は27日、今春の大学卒業生の進路調査結果を発表した。景気低迷による雇用情勢の急激な悪化を受け、約1割が卒業までに就職先が見つからず、その後も職探しを続けているとみられることが明らかになった。
 調査は全国の4年制大学を対象に5~6月に実施し、491校が回答した。今春の卒業生のうち、就職した人は62.0%、大学院などへ進学した人は16.8%。一方、就職も進学もしなかった人は15.8%、一時的な仕事に就いた人は3.4%だった。
 就職も進学もしなかった人のうち、最も多いのは「現在も求職中」の39.8%。また、「進路希望は未定・不明」が24.5%に上り、労政研は大半が職探しを続けているとみている。 


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進学も就職もできなかった大卒16%
文部科学省が取りまとめた「平成22年度学校基本調査」(速報)によると、この4月に進学も就職もしていない大学卒業者が16.1%となったことが分かった。

 調査によると、大学(学部)卒業者のうち「進学も就職もしていない者」は8万7千人(前年度比1万9000人増)となり、卒業者に占める比率は16.1%(同4.0ポイント増)に上った。

 就職率は60.8%(同7.6ポイント減)。2010年3月の大学卒業者数が54万1000人であることから、就職できたのは約32万9000人だった。

 大学院等進学率は13.4%(同1.2ポイント増)で進学者数は7万3千人。アルバイトやパート等の「一時的な仕事に就いた者」は3.6%(同1.3ポイント増)で1万9千人となっている。

 今年も大幅な新卒採用の改善は見込めない状況にあることから、2011年卒業の学生も同様に就職率が上がらない可能性が高まっている。



テーマ: 教育問題について考える 社会: 格差社会 ジャンル: 学校・教育

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失業1年以上118万人=過去2番目の高水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100817-00000095-jij-pol

総務省が17日発表した4~6月期平均の労働力調査によると、完全失業者(349万人)のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比21万人増の118万人に上った。比較可能な02年以降では、IT(情報技術)バブル崩壊後の2003年4~6月期(127万人)に次ぐ過去2番目の高水準。前期(10年1~3月期)からさらに4万人増えた。
 政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを09年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。
 失業期間別の内訳は、2年以上が前年同期比11万人増の62万人で過去2番目の多さ。1年以上2年未満は10万人増の56万人、6カ月以上1年未満は7万人増の52万人だった。
 これに対し、3カ月以上6カ月未満は11万人減の51万人、3カ月未満は26万人減の114万人。失業期間の長期化が進む一方、企業の生産持ち直しにより、新規と短期の失業者は減少傾向が表れている。
 一方、全雇用者のうち非正規社員は58万人増の1743万人と、2期連続で前年を上回った。このうちパート・アルバイトは女性・学生中心に56万人増えたが、派遣社員は15万人減った。派遣のマイナスは6期連続で、政府が製造業派遣の原則禁止方針を打ち出したことが影響した。
 正社員は81万人減の3339万人と、5期連続で前年を下回った。 



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トヨタ、期間従業員数が再び減少へ 
トヨタは使い捨て奴隷の数を減らしているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000507-san-bus_all


トヨタ自動車は9日、新興国市場を中心とする販売台数の拡大を見込んで雇用した期間従業員について、昨年末の約2300人から7月までに約500人削減したことを明らかにした。正社員への登用とともに、9月末でエコカー補助金制度が終了し、販売減が予想されるための措置とみられる。自動車各社は昨年秋以降、需要拡大を背景に期間従業員の雇用を再び拡大しているが、トヨタの採用抑制は他社の動向にも影響を与えそうだ。

 トヨタの期間従業員数が最多だったのは、平成17年6月の1万1600人。しかし、業績不振で20年6月に新規募集を中断したほか、期間満了者と契約更新を行わず、21年9月には1100人まで絞り込んだ経緯がある。

 その後、国内外のエコカー補助金などの経済対策効果で販売が回復し、昨年10月、期間従業員の新規採用を再開。同年12月には2300人にまで増やしていたものの、販売を下支えしていたエコカー補助金の期限切れで、「10月以降、需要が減少する」と判断した。

 過去に実施した大幅な人員削減が批判を浴びたこともあり、今年6月に1900人、7月に1800人と段階的に絞り込んでいるもようで、自動車業界では「最も少なかった昨年9月末の1100人に近づきつつある」との指摘もある。

 トヨタはすでに、10月の1日当たりの生産台数を現在よりも20%程度減らす方針を固めている。今後の期間従業員の雇用については「10月以降の販売の見通しが立たない。生産の動向を見ながら慎重に検討する」(同社幹部)としている。トヨタの期間従業員の契約期間は、最長で2年11カ月。契約期間の途中での打ち切りは原則として行っていない。




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就職した大学生、60.8%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000087-jij-soci

今年3月卒業の大学生のうち就職した人の比率が2年連続で減少し60.8%となったことが5日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。前年度比7.6ポイント減と過去最大の落ち込み。高校生の就職した比率は過去最低の15.8%(前年度比2.4ポイント減)だった。いずれも進学した率は上昇しており、同省は世界同時不況の影響で就職できず、やむを得ず進学を選んだ人が多かった可能性があるとみている。
 同省によると、今春の大卒者は54万1000人。このうち、就職したのは32万9000人で全体の60.8%、大学院などへの進学は7万3000人で13.4%(同1.2ポイント増)、就職も進学もしなかった人が8万7000人で16.1%(同4.0ポイント増)などだった。
 また、高校を卒業した107万1000人のうち、大学などへの進学は58万2000人で全体の54.4%(同0.5ポイント増)と過去最高。専門学校進学は17万人で15.8%(同1.1ポイント増)、就職は16万7000人で15.8%、浪人するなど進学も就職もしなかったのは6万人で5.6%(同0.5ポイント増)だった。 

ところで今の政府はなにか雇用対策をしましたっけ?してませんよね。内需刺激策をせず、外需だのみなのに円高放置、さらに子ども手当のバラマキ、天下りの放置、民主は本当に戦後最悪の政権です。


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格差は派遣自由化で助長 労働白書、弊害認める
厚生労働省は三日、二〇一〇年版の労働経済白書を発表した。非正規労働者が増加して所得格差が広がった背景に、労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めたことがあったと分析。派遣の対象業務の自由化を進めるなど、政府の労働分野の規制緩和が所得格差を助長させたと総括した異例の白書となった。

 さらに商品やサービスの付加価値を生み出す力を高め、経済成長を実現するには人材育成が重要として、長期安定雇用が有効であると訴えた.白書は、企業などに雇われて働く人の年収分布について、一九九七年と二〇〇七年を比較。十年間で百万~二百万円台半ばの低所得者層の割合が高まったことを示した。大企業が非正規労働者を増やしたことが低所得者層の増加や格差拡大を招き、所得や消費の成長力が損なわれたと主張した。

企業の採用行動について、白書は「人件費コストの抑制志向が強かった」ことや、新卒社員を育てるより「即戦力の確保が重視された」と背景を分析。労働者派遣制度をめぐる政府の規制緩和が「(非正規労働者増加の)傾向を後押しした面があった」と総括した。白書は、経済成長に必要な条件の一つに「付加価値創造能力の向上」を挙げ、長期安定雇用を土台にした技能や知識の継承の大切さを訴えた。

まぁ、規制緩和で派遣の人に職があったことも事実なんだけどね。派遣禁止しても今度は請負とか偽装派遣とかカタチ変えて搾取することに代わりはありません・・・。むしろ、派遣禁止によって最近は派遣の人にも仕事がなくなって雇用情勢がさらにひどくなっています。




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ワーキングプアは641万人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000006-jij-soci

働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省研究班(代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長)の調査で分かった。現役世代(20~64歳)の男性労働者の9.85%、女性労働者の13.39%が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
 ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。
 調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
 国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構(OECD)の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分(1人世帯で約124万円)以下とした。
 その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合(ワーキングプア率)は、高齢者(65歳以上)の女性が最も高く23.94%。男性高齢者は15.84%だった。現役世代も男性9.85%に対し、女性が13.39%と上回った。
 いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が3.02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。
 07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子どものいない世帯が約65%を占め、このうち約13%は単身世帯だった。 


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