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非正規社員の失職28・5万人 7月調査、前月から3千人増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000534-san-bus_all

 厚生労働省が30日発表した非正規労働者の失職状況によると、派遣切りなどで2008年10月から今年9月末までの2年間に仕事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は28万5252人となり、6月調査と比べて3071人増えた。事業所数は、85カ所増の5465事業所だった。

 就業業態別でみると、派遣従業員が440人増の15万431人、期間従業員などの契約が1037人増の6万9037人、請負従業員が44人増の2万1974人だった。

 都道府県別では、愛知県の4万6175人が最多。次いで東京都の1万7081人、長野県の1万1528人、静岡県の1万1376人などとなった。

 調査は、労働局やハローワークが、事業所に任意の聞き取り調査を行い、7月20日時点で集計した。


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貧乏人ほど宝くじをたくさん買うことが判明
宝くじは一夜にして富を手に出来る数少ない方法ではありますが、その確率は微々たるもので、当選を期待しても世の中そうそう上手く行ってはくれません。 ところが低所得の人ほど、宝くじにお金をたくさん掛けていることが調査によって判明しました。 アメリカの調査ですが、年収13000ドル(114万円)以下の家庭では、平均すると一年に645ドル(約5.6万円)を宝くじに費やしていることがわかり、これはなんと年収の9%に当たるそうです。 もちろんこれが日本でも当てはまるかはわかりませんが、生活が困窮しつつも9%を宝くじに費やすというのは驚きの結果です。

それでも買い続ける人が多いのは、当選したときの途方も無い額を無視できないことや、買うことそのものが習慣的になることが挙げられるようです。 この調査に対する、海外サイトの反応を抜粋してご紹介します。

・ほとんどの人々は自分が195249054分の1をつかむと期待しているんだ。
・買わなきゃ当たらないだろう。
・貧乏人は貧乏でいることを楽しんでいないし、これは簡単で最も早くリッチになる方法なんだ。
・いわゆる無知なやつに課す税金が宝くじさ。
・実際に当選した奴の人生がどうなったかを思うと、高額当選をしたいわけじゃない。僕が宝くじを買う理由はこれが安い精神安定剤だからさ。
・期待いっぱいのファンタジーさ。金持ちに近くなったような気持になれるのさ。貧乏じゃない人でも宝くじをやる人は多いよ。もう習慣になっている。愚かと思うかもしれないが、誰しもギャンブルしたことはあるんじゃないかな。僕はギャンブルも宝くじもしないが、株や投資はする。くそ、やっぱりみんなギャンブルするってことだ。
・もっとも正当な経済理論では、貧困者はギャンブルによって最も実利を得、富裕者は保険をかけることによって実利を得る。
・13000ドルの9%は645ドルじゃないんだけど?
・13000ドルではなく、13000ドル以下の家庭だよ。
・時々宝くじを買うが、理由はひとつだ。夢を見たいからさ。
・当たらないことはわかっているが、くじを持っているときに億万長者になったらどうするかを夢見ることは楽しい。統計的には当選する確率は低いが、夢への小さな何かを与えてくれる。
・チャンスが何もない人の希望だよ。


まぁ、貧乏人の儚い夢として買うのは別にいいんですけどね。こんな名言があります。 『宝くじは愚者の税金である』 そう、多くの人が ”当たったこと” ばかりを考えて、他のことを全く考慮していません。これはロバートキヨサキ氏の名言にもある 「金持ちは最悪の事態まで想定している。貧乏人は最高の事態しか想定しない」 にピッタリ一致していますね。自分で頑張ろうとせず、最も当選確率の低いギャンブルにお金を入れ込み、当たったことばかり考えて目の前にある現実を直視していない他力本願。こういった人間を貧乏人というのです。それでも買う人は後を絶ちません、だからこそ国は国家機関以外が宝くじを主催することを認めず、『愚者の税金』 として愚かな貧乏人から税金を巻き上げているのです。



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金融庁:税制改正要望に係る意見の募集
先日の矢野経済研究所のFX税制レポートでは,予想通り8割のFX投資家が課税体系の違いを認知し不公平感を感じていることがハッキリを示されました。そして9割の方が金融所得課税の一体化については早期の導入を必要性を感じています。当然です。同じFXという商品なのに税制が違うなんて、商品差別以外のなにものでもありません。そんな状況を反映してなのか、金融庁が税制についての意見を募集しています。

http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100622-1.html

この記事はけっこう前からあり、気づくのが遅くなってしまいました。締切りは7月12日で後数日しかありませんが、是非意見を金融庁に送ってください。


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内定取得率 前年比約10ポイント減少
今年の就職活動は
去年よりひどくなっています



就職情報を提供するエン・ジャパン(東京都新宿区、鈴木孝二社長)は、同社が運営する学生向け就職情報サイトで、2011年卒業予定の学生と求人企業を対象とした新卒採用動向調査『2011年度 総括調査』を実施し、結果を発表した。それによると、6月前半の内定取得率は42.9%となり、前年同時期に比べ9.9ポイント減少したことが分かった。調査では、6月前半の内定取得率は42.9%となり、前年同時期に比べ9.9ポイント減少した。複数内定を取得する学生も減少していることから、同社では、企業側の採用基準が高くなっているのではないかと推測している。1人あたりの平均エントリー数は、前年比119%の91.8社で大幅に増加した。特に、男子学生のエントリー数の伸びが顕著。一方、説明会参加数や面接受験数には大きな変化は見られなかった。

こうした状況の下、6月以降も活動を継続する学生は69.6%となっており、前年同時期の48.4%を大きく上回っています。企業側の厳選採用傾向が継続しており、学生にとっては厳しい状況が続いている。企業側の1社あたりの採用人数は17.2人で、前年比67.7%となっている。特に、従業員数3,000人以上の企業で、「100人以上」採用するとしている企業の割合は29.3%(2010年度41.7%)に減少している。
 一方で、3,000人未満の企業では、前年と比較し、約30%が新卒採用人数を「増加」と回答しており、中堅・中小企業で採用意欲が上がりつつあるようだ。

内定出しの時期だが、前年度は4月上旬がピークであったのに対し、今年度は4月下旬がピークとなった。前年と比較して、各採用プロセスにおいて活動時期がやや遅れ気味となっている。2012年度の新卒採用人数は、全体で「増加見込み」 11.1%、「減少見込み」 4.6%となり、増加が減少の割合を上回っており、回復に向かいつつあるようだ。調査は、2010年 6月 1日~ 6月14日の期間、電子メールとウェブ上で実施し、学生3,543件、企業1,026件の回答を得た。



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就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人
現在の就職活動は厳しくなる一方です。理由はかなりいろいろあります。まず有名なのが不況による企業の採用抑制。これは誰でも知っていますが、意外と知られていない理由があります。それは大学生の絶対数の増加です。現在の就職希望大学生は約50万人、バブル期よりも10万人以上多いのです。それは大学全入学時代に象徴されるようにバカでも大学へ行けるようになったからです。そしてさらに大学生の増加を招いている原因があります。それは就職留年の増加です!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00001273-yom-soci


卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも7万9000人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動(就活)に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約56万8000人で、7人に1人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。「大学の実力」調査は、全国の国公私立4年制大学(通信制などを除く)735校を対象に2年前から実施。3回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約50項目を尋ね、約80%の589校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、2009年度は約7万9000人に上ることが判明。この差について主な20大学で追跡調査した。この結果、〈1〉退学・留学・死亡など留年以外の理由がほとんどない〈2〉細かい実態は不明だが、留年者のほとんどは就職活動の不調が理由と見られる〈3〉成績不良による留年は3年次までに集中し、卒業年次では例外的――などの回答が得られ、約7万9000人のほぼすべてが就職留年者である可能性が極めて高いことが分かった。「大学の実力」調査の回答率(8割)から単純計算すると、就職留年者の総数は約10万人に上る可能性もある。就職の実態については毎年4月1日時点で国が推計値を出しており、今年は就職率91・8%と発表している。だが、この推計は、就職を希望した卒業者を対象に調べたもの。留年者は、調査対象に入っておらず、数もこれまで未把握だった。

 ◆卒業者含め「浪人」11万人
国の調査では、約3万1000人が、就職が決まらないまま卒業している。今回、明らかになった留年者約7万9000人を合わせると就職浪人は約11万人となり、その分、就職戦線が激化している計算になる。大学の中には、留年者の学費を一部免除するなど、対策を講じるところも出ているが、大半の大学では、就職留年の詳しい実態をつかんでいない。在籍学生数が学部定員の一定割合を超えると補助金カットなどのペナルティーが科されることもあり、対策を実施しているのは一部の大学に限定されている。今月3日、東京の私立大学が開いた企業合同セミナーに、この春希望する会社に入れず留年した文学部4年の男子学生(24)の姿があった。今年も既に20社の選考を受けたが、内々定はまだ一つもない。2日前には家電メーカーに最終面接で落とされた。「厳しい。最後まで行ったのに……」と肩を落としていた。


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新卒切り
今、内定取り消しよりもさらにひどい 「新卒切り」 が行われていることをご存知でしょうか?



──長期にわたる就職活動の末に入社した会社で、直後に「退職」を促される。そんな悪夢が、現実に起きている。
転職市場で、会社との裁判で。それぞれに闘う当事者3人が、自らの体験を語った。──

 こざっぱりとしたTシャツに綿のパンツ姿。早朝から荷物仕分けのアルバイトをしてきたという女性(23)は、記者を見つけると駆け寄ってきて、「遠くまできていただいてありがとうございます」と頭を下げた。
 彼女は今年3月に関西の大学を卒業し、4月にとある公益法人に入社した。就職活動を始めたのは3年生の夏休み。4年生の5月に最終面接までいった第一志望の企業に不採用となり、気落ちしたせいかその後、内定が取れずにいた。
 卒業を目前に控えた今年3月になって、求人サイトで見つけた公益法人に履歴書を送るとすぐ面接に呼ばれ、本社で一度面接を受けた3日後に、内定の電話があった。
 それまで苦労してきただけに「簡単すぎる」と感じたが、卒業前に就職先が決まったという安堵感の方が大きかったと彼女は言う。3カ月後にこの会社を「退職」することになろうとは思いもしなかった。彼女は、「新卒切り」にあったのだ。
「新卒切り」の詳細は後に譲るとして、彼女が「退職」に至った経緯はこうだ。



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