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FX投資家7,748名が金融所得課税の一体化を望む

調査要綱

 FX(外国為替証拠金)取引は取引所取引と店頭取引とに大別されている。今年の8月からはレバレッジが規制されるため両者の商品性にはほとんど違いがなくなるが、税制は全く異なっている。現在、金融庁の金融税制研究会において金融所得一体課税が議論されているところであるが、実際にFX取引を行う投資家の税制に関する考え方、捉え方を把握するために、矢野経済研究所では、次の調査要綱にてFX税制に関する投資家の意識調査を実施した。

1.調査期間:2010年6月11日~22日
2.調査対象:現在FX投資を行っている全国の20代から60歳以上の男女 *詳細は図9~11参照
3.調査方法:FX企業サイトを通じたインターネットによるアンケート調査
4. 有効回答数:7,748名
 

調査結果サマリー

◆ およそ8割のFX投資家が課税体系の違いを認知、不公平感を持つ
 およそ8割のFX投資家は取引所取引と店頭取引とで課税体系が異なることを認知しているが、取引所取引と店頭取引の投資家間で認知度に差異が認められる。また、取引所取引と店頭取引の税制の違いに不公平感を持つ。
 金融所得課税の一体化については早期の導入を必要としたFX投資家は約9割、更に、7割以上の投資家が、我が国の金融市場に良い影響を与えると考えている。


◆ 申告分離課税での損失額の繰越や税率に魅力を感じる
 申告分離課税の魅力の上位に挙げられたのは、「損失額の繰越」の74.6%、次いで「税率」の67.1%であった。また、他の取引所商品との損益通算も48.6%が支持している。


◆ 確定申告が難しいと感じた人は5割に
 確定申告をしたFX投資家のおよそ5割が、確定申告を実際に行って難しいと感じている結果になった。




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人口当たり自殺者、日本が最悪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000050-jij-int

経済協力開発機構(OECD)が29日公表した統計で、2008年の日本の自殺者(70歳未満)が人口10万人当たり475人と、比較が可能な加盟国中、最悪だったことが明らかになった。日本の自殺者は、OECD発足前の1960年には10万人当たり623人だったが、91年には同275人にまで減少。しかし、90年代後半から増加傾向をたどり、08年は61年以降で最悪となった。

日本の自殺者は先進国では最大の多さです。日本と同じくらい、つまり年間3万人が自殺するという社会は同じ先進国で格差社会であるアメリカでも自殺率は日本のはるか下の水準です。またロシアヤハンガリーといった国は新興国であり政情不安定であったり、戦争が起こったりしているので一概に日本とは比較できません。こうしてみると、日本は先進国にあっては異端なほどに自殺率が高いのです。特に格差が広がり始めた20世紀の終わりごろから急速に自殺率は増加しているのです。


テーマ: 政治・経済・時事問題 社会: 格差社会 ジャンル: 政治・経済

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採用の8割外国人!日本人の大学生就職深刻になる一方だ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000000-jct-bus_all

本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。

■楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増:ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期(09年9月~10年2月)に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった都市に続々出店する考えだ。欧米ではニューヨークとパリで複数出店し、他の欧米主要都市にも広げる。楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人を採った。国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務する。現地採用はエンジニア職だ。11年度は国内新卒採用450~500人のうち、70人程度を外国人で増やす。現地採用枠はインドと中国あわせて70~100人を予定している。同社はEC事業の海外展開に力を入れている。中国最大の検索サービスを運営する百度(バイドゥ)と合弁会社を作り、ECモール「楽酷天」を10年6月9日にオープンした。ほかにアメリカ、インドネシア、タイ、台湾で事業を展開し、10年12月までに全10か国に拡大する。将来的には27か国に進出する計画で、広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話している。

■新卒採用1390人のうち日本人は290人:パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。このうち海外での売上げ比率を現在の48%から55%まで引き上げる考えだ。これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。2018年度には海外比率を60%以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」と話している。不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」


日本の大学の就職活動に良い材料は全然でてきませんね。不況に加えて就職戦線へ参加する学生の増加、企業の採用抑制、高校生のやむなく進学、計画留年、挙げればキリがないところへ、さらに外国人採用枠の増加が入りました。しかし、個人的には大学生へこれ以上の勉強をしろというのも酷です。分数ができないバカはともかくとしても、理系の大学などは毎日授業の単位のために夜遅くまで宿題や課題に追われる生活、バイトする期間もなく勉強しています。大学生は勉強してないとか言われますが、けっこうやっているのです。問題なのはその勉強が就職に役に立つかどうかのところです。ビジネスの世界は常に変動しています。去年のスキルが今年使えなくなることはよくあることです。それなのにお役所体質が強い大学では、そういった状況に臨機応変の対応ができません。結果、4年間必死に勉強してきたことが 「時代後れ」 との一言で一蹴されてしまう就活生は悲しいの一言です。うつになってしまう人も珍しくありません。正直,大学の勉強など役に立たないものが多いのだから、入学試験に合格したと同時に学位を与えて学歴だけを買ったことにし、残りの時間は就職に必要なスキルを身につける期間にすべきなのではないかと思います。



テーマ: 政治・経済・時事問題 社会: 格差社会 ジャンル: 政治・経済

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「親の所得が学力左右」文部科学白書が指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000406-yom-pol

川端文部科学相は18日の閣議に、2009年度版文部科学白書を報告した。家庭の経済力の差が子どもの教育機会の格差拡大につながりつつある現状を挙げ、教育への公的投資の必要性を指摘した。

 白書では、09年度の全国学力テストの結果などを分析し、就学援助を受ける生徒の割合が高い学校は正答率が低い傾向があること、親の年収が400万円以下の子どもの大学進学率は31%なのに対し、同1000万円超だと62%に達することなどを指摘。子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげた。

 そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「経済的格差が教育格差に影響し、それが格差の固定化や世代間の連鎖につながりかねない。教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。


テーマ: 教育問題について考える 社会: 格差社会 ジャンル: 学校・教育

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明暗が分かれ始めた短期売買向けFX業者
あのEMCOM証券(みんなのFX)がついに事業撤退をしました。理由はいくつかありますが、トドメとなったのはもちろんレバレッジ規制です。短期売買向けのFX業者の魅力はスプレッドとレバレッジですから、それをなくされちゃあトドメを刺されたようなもんです。しかしそれと同じ時期にクリック証券は、なんと金利12%還元キャンペーンを行っています。なんと、1000万円入金+取引で、250,000円のキャッシュバックときたもんですから、超がつくほどの大盤振る舞いです。





同じ短期売買向け業者なのに、なぜここまで違ってきたのか?経営方針とか環境とか、いろいろありますが、結局のところ ”顧客がなにを求めていたのか、それを実現していたのか” に尽きるでしょう。確かに1,2年前は各FX業者が凌ぎをけずって低スプレッドやハイレバレッジを出していました。スプレッド小数点、レバレッジ700倍まで競争はいったもんです。しかしその競争もすでに限界を迎え、どこもたいして変わらなくなりました。そして顧客はそういうスプレッド・レバレッジよりも ”サービス内容” を重視するようになっていったのです。

サービスとは、例えば外為どっとコムの外為研究所、セントラル短資FXの売買シグナル、FXプライムのテクニカル分析、そしてクリック証券のスピード注文などです。FX投資家たちはスプレッドやレバレッジにこだわることに飽きて、そういった使いやすさや己のためになるような情報サービスを重視するようになっていったのです。それに対してEMCOM証券はどうだったのか?まるでそういったことに気づかずにスプレッドだ、レバレッジだの古い競争方法を続けていたのです。そりゃあ顧客にあきられるのもムリありません。結果、破綻に至ったのです。これからはスプレッド・レバレッジをアピールポイントにしているFX業者はちょっと危険です。そういうタイプの業者で今後生き残れるのは、取引高が大きい外為オンライン、DMMFX、クリック証券あたりだけになりそうです。他の業者は何らかの方法で取引高を増やさないとジリ貧になり、EMCOM証券と同じ道をたどりそうです。



テーマ: 外貨FX 社会: 格差社会 ジャンル: ファイナンス

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FX税制に関するアンケートに協力してください。
【FX税制に関するアンケート】を矢野経済研究所が実施しています。

矢野経済研究所はFXに関するアンケートをよく行っています。人気調査や取引高の調査など、幅広いものを行っておりその影響力も大きなものです。そして今回、店頭FX業者とくりっく365の税制についてのアンケートを行っています。是非、みなさんご協力をお願いします。アンケート自体は1分もかからないので、時間はとられません。

今回、調査の対象となっているFXの税制は非常に重要です。他の国を見ても公設取引所なんてものは存在しませんし、同じFXという取引なのに取引する場所によって税制が違ってくるなんて、これは絶対におかしいことです。外国人の方から見れば、失笑してしまうほどの 日本の金融の恥 なのです。現在、公設取引所は個人投資家保護とか謳っていますが、異常レート問題や投資家の教育などを行わず、それが言葉だけであることがよくわかります。保護なんて全然していません。結局こういう機関は、なんやかんや理由をつけて天下り先を増やしているだけのために作られているのです。レバレッジ規制とて、店頭FX業者の魅力を減らして公設取引所へ顧客を呼び込むために行われていることをご存知でしょうか?こういう恥さらしなところは是非改善されるべきです。

是非協力してください!あなたの力が必要です!


テーマ: 外貨FX 社会: 格差社会 ジャンル: ファイナンス

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自殺者12年連続3万人超
http://news.livedoor.com/article/detail/4821756/

自殺大国ニッポンの名は今年も健在です。
去年の自殺者も結局、3万2845人と3万超えでした!
まぁよく考えれば当然です。
今、日本の自殺者が減る要因がいくつあるでしょうか・・・
うーん、何も思いつきません。

自殺の原因である健康問題やうつ病などの対策に地域包括支援センターを中心とした相談体制の確立や介護サービスの充実などを行っていますが、たいして成果を上げられていません。それもそのはずです。自殺の原因は健康とかではなく、結局のところ経済問題や孤独などの 「絶望」 が世に蔓延し、【明確な根拠のない絶望】 が世に蔓延しているからです。自殺を防ぐためには、もっと高齢者世代や若者世代がつながりをもてる機会を増やし、助け合いと 「希望」 をもてる社会にすることです。まぁ希望なんて言葉は非常に曖昧で問題をはぐらかしているように聞こえますが、それにしても今の日本はネガティブな思想ばっかりです。もっとラテン系の人たちのように 【根拠はないけどポジティブな姿勢】 というものを取り込みたいですね。今の日本に蔓延する 【根拠のない絶望】 をどうにかしない限り、いくら医療を充実しようが、うつ病への対応をしようが自殺者は減りませんね。


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