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40代自殺の増加幅最大=20~30代は過去最悪-12年連続3万人超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100513-00000067-jij-soci

警察庁は13日、昨年自殺した3万2845人の年齢や動機などをまとめ、発表した。年代別では働き盛りの40代の増加幅が最大で、前年より291人増えた。動機は「うつ病」が最も多かったが、生活苦や失業による自殺者も目立った。自殺者数は前年を596人上回り、1998年以降、12年連続で3万人を超えた。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、30代が26.2、20代が24.1で、いずれも前年に続き最悪。40代は32.1で過去4番目の高さだった。昨年の自殺者数は多い順に、50代が6491人(前年比2%増)、60代が5958人(3.9%増)。次いで増加幅が最大だった40代が5261人(5.9%増)、30代が4794人(1.2%減)、70代が3671人(0.7%減)、20代が3470人(0.9%増)などと続いた。19歳以下は565人(7.5%減)で最も少なく、減少幅も最大だったが、小学生が1人、中学生が79人含まれていた。遺書や生前の言動から原因・動機を特定できたのは2万4434人。複数選択も含め52項目に分類すると、うつ病が6949人(7.1%増)に上り、全項目で最も多かった。増加幅が大きかったのが「経済・生活問題」で8377人(13.1%増)。内訳は生活苦1731人(34.3%増)、失業1071人(65.3%増)などで、厳しい経済状況の影響がうかがえる。「学校問題」は364人(5.9%減)だった。 職業別では、年金受給者や主婦などの無職者が1万8722人に上り、被雇用者9159人と合わせると全体の約85%。性別では男性が7割超を占めた。都道府県別の自殺率は、自殺者が多い青木ケ原樹海がある山梨が41.9でトップ。次いで秋田40.0、青森39.4、岩手38.2と続いた。最も低かったのは神奈川の20.5だった。

1998年以降、格差が拡大して自殺者は毎年3万人を超えています。これは先進国の中でもNo1の水準です。不名誉な記録ですね


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格差が広がっている。金持ちは減って貧乏人が増えている
日本から金持ちが消えている。金持ちの減少は消費市場の回復を阻み、日本経済を長期不況に陥れる原因として指摘されている。しかし、不況やデフレ、低金利、財政問題、少子高齢化が複雑に絡み合って起きる現象だけに、政財界や学識者は適切な解決策を見いだせずにいる.10日付日本経済新聞は、第一生命経済研究所の資料に基づき、年収1500万円以上の日本人が2000年から09年までの間に30%減少したと報じた。高所得者に分類される年収1000万−1500万円の上流層も19%減った。また、中産層に当たる年収800万−900万円の所得世帯が減少率18%で続いた。昨年の日本の1世帯(家族2人以上の勤労者世帯)の平均所得は621万円だった。収入が多い世代ほど減少幅が大きいことが分かる。一方、年収200万−400万円の層は同じ期間に50%以上増えたという



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10年3月末の国の借金、過去最悪882兆円 国民1人693万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100510-00000594-san-bus_all

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が2010年3月末時点で882兆9235億円となり、過去最大を更新したと発表した。この10年あまりで倍増した。国民1人あたりでも過去最悪の約693万円となり、700万円の大台に迫った。総額は1年前の09年3月末に比べ36兆4265億円増加。昨年12月末と比べても11兆4130億円増えた。このうち、国債全体の残高は720兆4890億円となり、1年前より40兆円以上増えた。不況に伴う税収減や大規模な景気対策のために国債発行が膨らんだことが原因。特に財源の穴埋めのために発行する普通国債は1年前に比べ48兆360億円増の593兆9717億円となった。国債以外では、借入金が1兆1598億円減の56兆4063億円、政府短期証券は2兆4545億円減の106兆281億円となった。国の借金残高は、財務省が国際通貨基金(IMF)の基準に従って四半期ごとに公表しており、別途公表している「国・地方の長期債務残高」(10年度末見通しは862兆円程度)とは集計範囲が異なる。

もう日本の借金は返せないことは誰の目にも明らかです。今問題担っているギリシャの二の舞になりそうな感じが出ていて不安でしょうがないでしょう。しかし、日本自体がデフォルトするかといえば、まずしない、0%であるといえます。まぁ絶対に・・・という言葉は禁句ですが、日本の国債はすべて日本国内でまかなわれており、買い手がいなくなっても、ぶっちゃけ中央銀行による通貨政策で、意図的に円をすりまくって円安にしてしまって円の相対的価値を下げてしまえば、大量に保有している外貨資産でいくらでもまかなうことはできるのです。ただし、デフォルトするにしても、円安にするにしても国内の経済が混乱することはほぼ確実であり、その時に貧乏くじを引くのは知識がなく知恵がない負け組たちなのです。増税、社会的混乱、福祉の切り捨てなど、弱いものが冷遇される時代へ向かっていることだけは間違いありません


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