勝ち組・負け組分析ブログ
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21年度の完全失業率、5.2%に悪化 有効求人倍率は過去最悪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000505-san-bus_all


総務省が30日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率(季節調整値)は5.0%となり、前月比0.1ポイント悪化した。平成21年度の完全失業率は5.2%と、前年度より1.1ポイント悪化した。悪化幅は過去最大。
一方、厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(同)は0.49倍で前月比0.02ポイント改善した。21年度は0.32ポイント悪化し、0.45倍と過去最悪だった。完全失業率は平成20年9月のリーマン・ショック以降、急速に上昇していた。

先進国でも失業率悪化を走ってるのは日本だけ。
さらに日本の失業率計算方法はデタラメもいいところ。
なにせ、就職したくてもできない主婦や学生の人を入れてない計測方法だもの。

この数字を2~3倍ぐらいしたものが正当な数値といっていい。
つまり日本の本来の失業率は10%は超えている。
それを必死に隠すのが政府であり役人である。


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テーマ: 外貨FX 社会: 格差社会 ジャンル: ファイナンス

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高校生の就職希望の8%が断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000071-mai-bus_all

高校の教職員で作る労組の日高教(加門憲文委員長)は27日、今春高校を卒業した高校生の就職率が90.2%(前年度比1.4ポイント減)とする調査結果を公表した。就職氷河期と呼ばれた00年前後に近い状態となった。今回初めて調査した就職を希望しながらあきらめた高校生の割合は8.6%に上った。調査は29道府県の509校の8万2797人を対象に3月時点で実施した。就職希望者は2万5020人で、就職率は男子93.6%(同0.6ポイント減)、女子85.1%(同2.6ポイント減)。昨年7月時点で就職を希望していた生徒であきらめた生徒は2274人(8.6%)だった。このうち進学に進路を変えた生徒は1474人、進路未定は800人。厚生労働省が把握する就職希望者で推計すると約1万6000人が就職をあきらめたことになる。

内定取り消しは18校で19件、求人取り消しは101校で229件あった。

こういった就職あきらめ軍が、大学になんとなく進学し、なんとなくすごし、なんとなく就職戦線へ投入される、。毎年の就職希望者数は50万人といわれているが、そこにこういった人たちが加わり、就職戦線はより厳しくなっていrく



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子が親世代並みの生活を維持できない負のスパイラル
2010年4月21日、米ニューヨーク・タイムズは記事「貧困問題の拡大に直面している日本社会」を掲載した。25日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

昨年10月、長妻昭厚労相はこれまで公開が阻まれてきた相対的貧困率を発表した。所得中央値の半分である世帯の年間収入224万円がラインとなるが、2007年時点で15.7%の世帯が貧困状態にあることが判明した。記事にはシングルマザー・佐藤さんの例が掲載されている。3年前に夫を亡くした後、一人で娘を育ててきた。アルバイトをかけもちし必死に働いているが、苦しい生活は変わらない。関節痛やめまいなどの持病もあるが、病院にかかることすらできないという。2009年、娘が高校に進学する際、制服を購入しなければならなかったが、そのために食事を日に2回に減らしたという。日本の貧困層の8割はこうした「ワーキングプア」だ。

注目するべきは日本の子どもの7分の1が貧困状態にあること。人々の多くは高額な学費を支払えないと不安に思っている。十分に勉強できなかった子どもは競争力に乏しく、親世代並みの生活を維持できない。こうして負の循環が成立してしまう。

経済学者は、労働集約型産業に強い中国との競争の中、日本にも低賃金労働が増えていると指摘した。その典型的なケースが60歳になる横山さん。正規の仕事をなくしてからというもの、さまざまな低賃金労働に従事したが、苦境を変えることはできなかった。3度にわたり生活保護の申請も行ったが、「まだ十分に働ける」として却下されている。横山さんは「日本では一度転落すれば誰も助けてはくれない」と話した。


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歴史は繰り返す・・・NOVAの二の舞ジオス倒産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100421-00000019-maip-bus_all

3年前のNOVAに続く英会話学校の破綻(はたん)に、受講生や職員には困惑が広がった。21日明らかになった英会話学校大手ジオスの破産申請。校舎の出入り口には生徒に臨時休校を知らせる紙が張られ、職員は「お話しできることはございません」。ホームページ上では「事業継続に最大限協力していく」との意向を示しているが、先行きは見えず、不安の声が上がっている。
「生徒や関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、申し訳ない」。東京都内で記者会見したジオスの田渕雅之執行役員は謝罪した。保全管理人の小林信明弁護士は「生徒への影響を最小限にとどめることが最重要。授業はいったん中断するが、23日ごろには再開したい」と説明した。しかし、現場には混乱が広がっている。

大阪市中央区のジオスなんば校を訪れた受講生で、大阪市浪速区の飲食店アルバイト、浜咲宏美さん(25)は「前週の授業では何も言われなかったので、びっくりした」と驚いた様子。今後1年間の受講料約25万円を支払ったばかりといい「お金が戻ってくるのか不安」と心配そうに話した。閉鎖予定とされた東京都内の教室で講師を務める30代女性は「まだ状況が把握できていない。パニック状態です」。破産手続き開始については、午前10時ごろから行われたネット上での社内の会議で知ったという。女性は「生徒にどう伝えればいいのか。(本社に)早くきちんとした対応法を知らせてほしい」と不安をあらわにした。他の業者に事業譲渡予定の高田馬場校(新宿区)では、入り口に「生徒様各位 臨時休校のご案内」と題したA4判の張り紙が出された。22日までの臨時休校を知らせるとともに、レッスン再開予定については「追ってご連絡させていただきます」と記されていた。教室の入り口は施錠された状態で、人の出入りは見られなかった。閉校予定のジオス田町駅前校(東京都港区)の入り口ドアにも同様の張り紙が掲示された。ジオスは過去、倒産した同業者の受講生を積極的に受け入れてきた経緯がある。94年、80億円の負債を抱えて倒産した「バイリンガル」(東京都港区)の生徒約1000人の受け入れを決定。07年に「NOVA」(大阪市)が経営破綻した際も、約3000人を引き受けた。



テーマ: 労働問題 社会: 格差社会 ジャンル: 政治・経済

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日本が本物の格差社会になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はOECD(経済協力開発機構)諸国の平均より少し高い(格差が大きい)程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。

 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1%の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の2%程度だったが、2000年には7%を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと2%で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低である。

 世界的な格差拡大の原因は、二つあると考えられている。一つはIT(情報技術)の普及によって知的労働者の情報生産性が上がったため、それに対応して高級ホワイトカラーの賃金が上がる一方、単純な事務作業がコンピュータに代替されて、ブルーカラーの賃金は下がったのである。逆に日本でこういう格差が広がっていないのは、雇用慣行が硬直的なためにITによる業務の合理化が進んでいないことが原因と考えられる。したがって成長率も上がらないわけだ

 もう一つの原因は、グローバル化による新興国との競争で単純労働者の平均賃金が下がっていることだ。日本で起こっている「デフレ」の最大の原因は、実はこれである。中国のGDPは今年、日本を抜くとみられているが、人口は10倍だから、一人あたりGDPは日本の1割である。これが日本に追いつくには、少なくとも20年はかかると推定されている。逆にいうと、今後20年間は、日本の賃金は中国に近づく(下がる)傾向が続くわけだ

 このような「格差拡大」は、グローバルにみると先進国と新興国の「格差縮小」なので、必ずしも悪いことではなく、それを止める方法もない。したがって日本がこれに対応する方法は、二つしかない。新興国と競合しない知識集約的な産業を発展させることと、新興国と競合しない内需産業に労働人口を移動することである。

 成長率を高める点では前者が重要だが、知識集約産業にはあまり雇用吸収力がない。日本の成長率が高まることが今後あまり期待できない以上、内需産業、特に福祉サービスの労働生産性を引き上げることによって、格差の問題にも対処することが賢明だろう。

 総合研究開発機構(NIRA)は、このような方向で福祉政策を効率化する提言を3月に発表した。日本の福祉システムは、老年世代への給付が手厚く巨額の政府債務も将来世代の負担になるなど、世代間の不公平が大きい。また「終身雇用」などによって企業が福祉コストを負担してきたため、見かけ上は「高福祉・低負担」にみえるが、このようなシステムは企業収益の悪化によって維持できなくなってきた。

 したがって現在の非効率な福祉システムを改め、年齢・地域・雇用形態・性別などに依存しないで低所得者を税で支援する「負の所得税」のような福祉システムが望ましい。日本の社会保障支出は、年間約30兆円に及ぶ。これだけの所得を合理的に再分配すれば、絶対的貧困を解決することは不可能ではない。必要なのは子ども手当のような無原則なバラマキではなく、福祉や税制の抜本改革である。



テーマ: このままで、いいのか日本 社会: 格差社会 ジャンル: 政治・経済

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法の世界も階級化!?司法修習生の給費制廃止
国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2~3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。


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内定がとれる学生、とれない学生の違いはここだ!

就職活動の厳しさがメディアで取り上げられているが、学生によっては複数の内定を手にしているという。内定がとれる学生ととれない学生、違いはどこにあるのか。そして、大学や専門学校など指導者ができることはなにか。『就活のバカヤロー』の著者、石渡嶺司さんが、日本工学院で教員を対象に行った講演内容を、実況中継式でお届けします。

http://careerzine.jp/article/detail/1081





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ひどいなぁ・・・改正労働基準法で加速するサラリーマンいじめ
今月1日、改正労働基準法が施行された。改正のポイントは(1)残業代の割増率アップ(2)残業時間に応じて代替休暇が取れる――の2つ。資本金が5000万円を超える会社などに適用され、中小企業への適用は当面見送られる。

 これまで残業には25%以上の割増賃金を払うことになっていたが、今後は月の残業時間のうち60時間までは25%以上、それを超える分は50%以上となる。代替休暇は60時間を超える残業時間に応じて有給休暇を取れる制度。労使が協定を結べば実行される。

 厚生労働省は「事業所が従業員に課す残業を抑制することが目的。労働者の健康面にプラスになる」と自画自賛するが、信じてはいけない。

「労働者をさらに苦しめかねない」と憤慨するのは「労働相談センター」広報担当の須田光照氏だ。

「厚労省は労働者の健康のために残業は月に45時間までとガイドラインを定めている。60時間を前提にするのはおかしい。60時間だと毎日3時間近い残業をすることになる。過労死の認定基準である80時間ともそれほど変わりがない。この数字を逆手にとって“60時間までなら残業させてもいい”と主張する経営者も出てくるでしょう。また、中小企業に適用されないというのは実に不平等。製造業などの大手が自社の残業を減らし、その分を下請けの社員が残業を増やしてカバーする事態が起きるのは間違いありません

 残業時間を休みに変える仕組みもお粗末だ。

 60時間を超える分を休暇に変えるには、「換算率」をかけて計算する。60時間までの割増率が25%でそれ以降が50%の会社では、50%から25%を引いた25%が換算率になる。

「たとえば70時間の残業をした場合、対象になるのは10時間。この10時間の25%が休暇として認められる計算で、わずか2時間30分。10時間が4分の1に激減するとは詐欺よりヒドい」(労働ジャーナリスト)

 改正というより改悪か……。




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★じつは派遣より悲惨!? “ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち
“交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。
 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん(仮名・30代)の率直な感想だ。
疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もまれではないそうだ。
 社員の悲劇はそれだけにとどまらない。
「寝床から起き上がれない」と電話をかけてきたきり、退職する社員。接客中に倒れる社員。突然、失踪してしまう社員。
 今までに大勢の同僚がこうして職場から消えて行った。
 大塚さん自身、危うい場面を何度も経験している。運転中、信号待ちの間に猛烈な睡魔が襲ってくることは数知れず。
39度の熱に浮かされても仕事を休むことはできない。
“身近で格安”というイメージのある外食・小売チェーン。
だがその裏では、一部の企業で過重労働問題が多発している、という声がある。
 チェーン展開企業に蔓延する“ブラック化”について、現場に聞いてみた。(続く)


テーマ: 労働問題 社会: 格差社会 ジャンル: 政治・経済

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内定取消! 終わりがない就職活動日記
内定取り消しに追い込まれてしまった女子学生のルポ。日経BPで連載していた著者のものだ。基本的には以前書いたとおり、“ツケ”はどこかで誰かが払わないといけないので、「二か月分の基本給+取消証明書」のような明確なルール化をしてしまった方が良い。※誰が悪いというよりも、そういう合理的な判断をしないまま、ただ「頑張れ!諦めるな!」しか言ってこなかった政治も司法も経営も労組もみんなに責任がある。

そういう意味では、どことなくそういった社会の矛盾をえぐり出す旅のように読めなくもない。

何の変哲もない女子大生が、ある日突然、内定辞退の強要という理不尽な目にあう。「おまえなんて辞めちまえ!いらねえんだよ!」「そ、そんな…」彼女は仲間を集め、大学就職課という頼れるバックアップも手に入れ、悪の黒幕たる人事担当者に挑む。激しい戦いの末、ようやく彼女らは悪に勝利する。だが、残ったのは一枚の謝罪文のみ。「すいませんでした、やっぱり内定出します」なんて事にはならない。その余裕が無いから取り消したわけで。というか、今さら本人たちもイヤだろう。

ハリウッド映画的に言えば、敵味方の屍が累々とする中、「俺たちはいったい何のために戦ったんだ!?」みたいな一抹の寂寥感を感じさせてくれるエンディングだ。いや、それだけ良く出来たルポですよ。というわけで、やはり争いは非効率だということで、ルール化は必要だろう。

しかし。本書に出てくる企業の人事担当取締役は、なぜにここまでマッチョなのか。「内定取り消しなんてしちゃいけないんだ、だから辞退に追い込むんだ」というコンプライアンス意識が高い人なのはわかるけども、ここまでしちゃうと逆に高リスクだ。恐らく、企業としてギリギリの瀬戸際にある会社なのだろう。実は、内定取り消し理由の25%は倒産である(厚労省発表)。「業績の悪化」と倒産でほぼ100%。50人以上の内定取り消して3カ月後に潰れた日本綜合地所のように、三途の川の手前でうろうろしているような会社が大半だと思われる。

こういう状況で「取消企業の社名公開」なんてやられたら、売り掛け金や債権の取り立てが一斉に来て間違いなく川を渡る羽目になる。ということで、人事部には人事部なりに焦っていたのではないか。

根本にメスを入れないまま、規制のみで押さえつけようとすれば、歪みは必ず形を変えて、より立場の弱い部分に顔を出す。大手から中小へ、正社員から非正規、若者へ。22歳の女性というのは、もっとも歪みの押しつけられやすい存在と言える。本人がこういった経験をばねに、構造的な課題にまで理解を深めてくれることを祈りたい。

※それでも、新卒カードは失うことになるが。



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フリーター昨年平均8万人増 178万人…今春卒業の2割就職決まらず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000071-san-bus_all

アルバイトなどで働くフリーターの数が、平成21年平均で前年比8万人増の178万人となり、6年ぶりに増加へ転じたことが、10日までに総務省の調査で分かった。景気低迷で正社員への就職が難しかったことが原因で、若者の就職環境の厳しさがあらためて浮き彫りになった。

 厚生労働省などによると、就職を希望する今春卒業の高校生や大学生のうち、今年1月末時点で約2割は就職先が決まっていない。厚労省は「正社員を目指しながら、当面はフリーターで生活費を稼ごうとする卒業生も多いとみられ、22年も増える可能性がある」としている。

 フリーターは職業能力を高める機会に恵まれないため賃金が上がりにくく、雇用も不安定だ。政府は雇用安定化策の強化を求められそうだ。

 総務省は、学生や既婚女性を除き、15~34歳で、アルバイトやパートで働く人らをフリーターと定義している。同省の調査で、男性のフリーターは81万人と前年より5万人増加。女性も3万人多い97万人となった。

 正社員としての就職が、より難しいとされる25~34歳の「年長フリーター」は、男性が4万人増の43万人と増加が目立つ。15~24歳も1万人増の38万人だった。一方、女性は年長フリーターが前年と同じ48万人で、24歳以下は3万人多い49万人となった。




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年収300万円なら十分“勝ち組”に?給料の「無限デフレスパイラル」が始まった

景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、
社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。昨冬のボーナス水準は、
1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み、「過去最安値」をマークした。
今春以降も、状況は大きく変わりそうにない。巷には、労働環境の悪化ぶりを嘆く会社員が溢れているのが現状だ。
年収300万円どころか、「年収200万円時代」も覚悟しなくてはならない現状において、
企業と労働者の「目指すべき未来」はどこにあるのだろうか?(取材・文/友清 哲、協力/プレスラボ)

大不況の煽りで過去最低を記録した昨冬のボーナス水準だが、
その反動で今夏は6.6%増が見込まれるとの推計もある(野村証券金融経済研究所による「ボーナス推計」)。
景気回復が本格的に家庭に届く日が待ち遠しい。

  かつて、『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社刊)という本がベストセラーになった。
今やテレビや雑誌で引っ張りだこの人気者となった経済アナリストの森永卓郎氏がこの本を上梓したのは、7年前の出来事である。

  「年功序列が崩壊し、サラリーマンの年収は300万円程度になるだろう」と予測した同書は、
当時センセーショナルな話題として、各メディアで採り上げられた。

  しかし、昨今のサラリーマン世帯は、もはやそれどころではない窮地に陥っている。
汗水垂らして働いても「年収300万円」さえままならないのが、現状なのだ。




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<女性労働白書>非正規雇用者、初の減少

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000061-mai-bus_all

 厚生労働省は9日、09年版女性労働白書(働く女性の実情)を公表した。女性の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は過去最多の2771万人になったが、非正規雇用労働者は比較可能な03年以降で初めて減少した。増加を続けてきた非正規雇用でも雇用調整が厳しくなっている実態が浮き彫りになった。

 白書によると、女性の雇用者数は2311万人(08年比1万人減)で7年ぶりの減少となった。だが、男性が過去最大幅の減少となったため、雇用者総数に占める女性の割合は42.3%(同0.4ポイント増)と過去最大の割合になった。正社員は1046万人(同6万人増)、非正規は1196万人(同6万人減)。正社員が増えた要因は、介護など医療、福祉分野で正社員雇用が増加したことが大きいと見られる。

 男女間の賃金格差は、男性を100として女性は69.8(同2ポイント増)、正社員に限ると72.6(同)と依然格差は大きいが縮小傾向にある。

 厚労省雇用均等政策課は「正社員の増加は介護などの分野に限定される。非正規が50%を超える女性の働き方に転換があったとまでは言えない」と分析する。




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