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格差社会に関するコピペ60
トヨタやキャノンの売り上げ利益もまともに、日本国民に分配されない
過去最大の利益2兆とかいった時でさえ、その大部分は金融投資に回され
日本政府の法人税減税や公支援の血税が海外に流出した
アマゾンの方が献金などで政権と癒着して無い分マシなくらい

逆に今なんかトヨタもキヤノンも税金またく納めないのに、生活保護予算の一万倍の

税金支援で株主配当払ってるし




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格差社会に関するコピペ59
政府統計が無いので、仮に終身雇用を30年以上の
勤続長期雇用を終身雇用と例えると
その実態が浮かび上がってくる

終身雇用と呼べるような実態は
従業員1000人以上の大企業の男性社員に限られており、
その労働人口に占める比率は8.8%にすぎない。
これは戦後ずっと変わらない事実であり、

終身雇用が日本の伝統だなどというのは
思いっきり団塊の幻想




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格差社会に関するコピペ58
■一般的に『お金』=『通貨』によって先進国の社会や経済は回っています。
所得税、法人税、利子配当税、譲渡税、相続税等を取らないということは、資本主義経済においては投資資産家や銀行や大企業にお金が一極集中する事となり、
共産社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。
政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層やメガバンクや大企業から税を取り『所得(富)の再配分』をしない社会では、
労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。
近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味します。…すなわち途上国化。
●低賃金の貧乏人⇒所得(富)の再配分の停止、増税
●高収入の金持ち⇒規制緩和、減税
でどうなるか?
●貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。
●金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。
庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事も商品を売り付ける事も出来なくなる。金持ちと貧困労働者が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。
金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退します。
庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。
アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考です。
(構造改革を推進し、『所得再配分』を否定した竹中平蔵氏の考え方では、富裕層への富の偏在によって国内経済がいずれ凍りつくのは明白なこと。
小学生でも分かる理屈を無視し、国内経済の共産性を否定し、国内経済、社会を永遠と衰退に導き続けている…。経済、お金は『回す』『還流』させないといけないのです。
減税、課税、交付のバランスが悪い(共同体である国家としての共産社会主義性を無視し、競争政策を国民に無理強いし過ぎ)為に
必要以上にお金をため込んでしまう人達と、その裏返しとして失業貧困に喘ぐ人達が発生し、日本社会が途上国化しています。)
○労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。
○労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり労働者を奴隷的に使役し搾取するのが途上国の支配者富裕層の思考。社会を『富ませる』『育てる』という思考がない。
労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストに、
国を背負える様な良識も能も責任感もアイデアもないクセに、無理矢理金儲けし、支配者富裕層をやりたがっている様な原始人的な守銭奴品性の方がおり、政策の舵取りをしているせいではないでしょうか…。
■政府は景気対策として企業支援を大量にしていますが、不況時に営利目的で活動する企業の既得権益に絡めて交付金を出しても、営利企業の懐に貯め込まれたり損失補填にあてられてるだけと考えます。
日本のGDPに占める個人消費の割合は50~60%、アメリカに至っては70%が個人消費です。失業貧困層の所得を上げてあげれば当然GDPも上がります。
企業を幾ら助けても景気回復とは関係なく、国民の所得の向上と消費促進(購買力の向上)の方が遥かに景気に深く影響するはずです。
所得を得た労働者の個人消費に、企業の方がたかる事で企業業績を回復(※企業が労働者の賃金を買い叩いて収益を必要以上にあげ蓄財する事は逆に景気悪化につながる。)させ、景気回復を果たさせるべきです。




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格差社会に関するコピペ57
■労働者の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。生存権に一番かかわる失業貧困問題を問題視する事なく労働者に押し付けたままのマスコミや政財界。
○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html
○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118
○【甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争(産業の奪い合い、仕事(雇用)の奪い合い競争)にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に就業(雇用)や生活の責任を押し付けたままだが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているのか?
グローバル化した社会では失業貧困は当たり前になります。
だからこそ国民の最低限の生活を保障した憲法25条に従い、国民労働者の生活を国が守り保障する事が必要になります。
政財界は、有効求人倍率が低く求めても職が無い収入ゼロの労働者の人達がどうする、どうなると思っているのだろうか?
1、生活保護を上手に受ける。貧困に耐えながら起業する。(起業する能があればだけれども…)
2、親戚、知り合いの世話になって相手にストレスを与える。(家族、親戚、友達同士の共食い、殺し合いの事件が頻発。)
3、ホームレスになる。(他人に迷惑をかけながら、公園や河川敷などで自給自足生活。)
4、割り切って犯罪者に身をやつす。
5、キレて自殺、通り魔殺人に至る。
のどれかなだけ…。
■まともな先進国だったら公共事業を行って国内の産業(雇用)を創出するか、失業貧困労働者層が就業出来るまで失業保険や生活保護を支給し、国家の方で養ってあげるのがまともな先進国の対応です。
政府が阿呆だから止もうえず犯罪に走る人達が増え続ける。自殺者や犯罪者をあえて生み出す気違い馬鹿社会だ…。
労働者の生活を保障する事が、何より『国策』として必要ではないでしょうか。
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■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない。
自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。
労働者は自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきです。
政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきです。
金融や投資で楽してお金儲けをしつつ、ワーキングプアにただ貧困を押し付け、使役し搾取する階層社会を作り出しているだけだと労働者層の人達は知るべきです。
現代社会でお金持ちになる為に必要なのは努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良い。
支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…。それをワーキングプア層は知るべきです。




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格差社会に関するコピペ56
■失業労働者側の自己責任にするにも程がある。彼らだって普段は納税し社会生活を営む国民である。
企業や投資家を『国策』で優遇し、近年過去最高益(07、08年)を企業に出させておきながら、何故、労働者の方は『国策』で、その生活や雇用を助けないのだろうか?
日本人労働者の賃金を買い叩いて、お金の価値が違い過ぎる途上国と競争させるにも限界があります。
いい加減、諦めて付加価値製品のみを残して、途上国でも作れる様な輸出製品に関しては、企業に海外進出を許させ、見返りに海外事業や投資の儲け分(08年度の経常収支は15兆円の黒字)
を納税させ、失業貧困対策の為の予算にあてて還元させたり、途上国製品に関税を設けたりして国内労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
このまま途上国労働者との労働賃金の価格競争を国内労働者に強要し続けても、労働者の生活が途上国化し、ひいては内需の衰退から総体としての日本社会、経済自体が途上国化します。
(それは構造改革政策中に、国際比較において日本のGDPが下がり続けたことでも証明出来ます。海外収益を再配分しなかったせい。)
■日本の経営者、経済学者には価格競争、配当利益拠出以外の経済の考え方はあるのだろうか?社会維持の為のルール(規制)の必要性や、経済の還流(所得の再配分)による社会維持や経済の活性化の必要性について考えた事はあるのだろうか?
国の経済財政政策を任された連中の頭は悪いのではないのだろうか?
(経団連や経済同友会の連中は単なる営利目的集団であって経済学のプロではない。健全な国家、国民の生活の維持向上の為の社会、経済政策に考え方は無く意見を求めるべき相手ではない。)
何も考えなく労働者の賃金を買い叩いたり、海外の労働力を利用する程度のアイデアなら猿にも出来る事。
目先の利益や自己都合ばかりを考えている連中は、国家の維持、国民の生活の健全さの維持や向上を考えにいれず、極端な競争資本主義政策を導入し、資産家や投資家の権利ばかりを重視して優遇し蓄財させ、
その配当利益を作り出すが為に労働者の賃金を買い叩かせて苦しめつつ国を少子高齢化に導き、更に投資や経営に失敗した能無し経営者達の為に、赤字国債を垂れ流し続ける経済財政政策をいつまで続ければ気がすむのだろうか?
営利追求目的で活動している様な連中に、国家の経済財政政策の方針を任せているから、国民の生活の健全さを守る大事な国政がおろそかになり、国民が失業貧困化し野垂れ死にし続ける…。
国家国民の為の経済、社会、財政(税収が上がらず国家としてまともな経済、社会、福祉政策が打てない)がどんどん営利団体の都合で破壊され歪んでいく。
これ以上、業界の言いなりで資産家富裕層優遇政策を取り付ける事は国力低下につながります。
彼らバカは日本円が高いことをいいことに、グローバル化を利用して海外投資に熱をいれ、安い海外労働力を利用して国内に輸入品を蔓延させたり国内労働者の賃金を買い叩けば高効率の収益を得られると無責任に考えているだけであり、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付かない様な連中です。
さもなければ今だけ儲けれれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、国を衰退しつくすまでグローバル化と構造改革を利用して稼ぐだけ稼ぎ、国が傾いたら稼いだ資産を持って海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか


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