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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000084-jij-pol
民主党政権になって初めて、日本国内の貧困率を発表しました。
その情報によると2006年時点で、日本の貧困率は15.7％、
つまり6人に1人が貧困層であることが発表されました。

正直なところ　・・・　「何を今さら？」　といった気分です。
同じように感じている人も多いでしょう。小泉政権からの自由主義政策で
日本の社会は完全な弱肉強食・金が全ての社会に変わり果てました。
金持ちだけがますます金持ちになり、貧乏人はどんどん貧乏になっていきました。
そんな時代が続いているのですから貧困率が高いのは当然です。

しかし今までの自民党政府にとって貧困率の発表など
”都合の悪いこと”　に過ぎないわけですから公表してませんでした。
そういった意味では民主党政権になったのはよいことです。

ただしこのデータは2006年のものです。
2006年といえば新興国のバブルが絶頂期を迎えており
就職状況も売り手市場になるなど、ちょっと明るかった時期です。
そんな時期ですら15％なのですから、金融危機や雇用不安などで
ガタガタになった2007年以降は、この数値は跳ね上がるでしょう。
現に、日本はOECDから日本の労働者の貧しさを警告されているのです。
日本の労働環境は、とても先進国とは呼べない水準なのです。
引用：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-19/2009091901_02_1.html

ちなみに2006年時点でも日本の貧困率は先進国最低です。
OECDが発表した2000半ばの時点で各国の所得分配と貧困を調査したところ
日本の相対的貧困率は、メキシコ、トルコ、アメリカに次ぐ四番目です。
しかも、母子家庭など一人親家庭の相対的貧困率では
なんとブッチギリのワースト1位を記録しているのです。
引用：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-25/2008102501_04_0.html

母子家庭といい、ワーキングプアといい、障がい者といい、
日本という国は、本当に弱者に対して冷たい国であることを
こういうデータが如実にあらわしています。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000108-mai-bus_all

少しずつだが民主党政権になったことで変化が起こっている。

亀井静香金融・郵政担当相は2009年10月5日、東京都内で行われた講演会で、

「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、大企業が日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ、日本経団連の御手洗冨士夫会長はそのことに責任を感じなさい」

このように述べてくれた。このコメントについて、多くの人、特に労働者の方はよくぞ言ってくれた！と思ったのではないだろうか。今の日本の労働環境は本当にひどいものだ。年功序列から成果主義に転換したとはいえ、50大、60代の給料はそっくりそのままで、若者だけに成果主義を押し付けて給料を削減している。しかも派遣切り、偽装請負など人間をまるで道具のように、いや道具以下の扱いで簡単に捨てている。そんな扱いをされれば職場環境はギスギスとしたものとなり、その雰囲気は社会や家庭にも波及している。本当にひどく生きずらい世の中だ。

しかし相変わらず　「人をモノ扱いして何が悪い？」
の考え方しかできない悪質企業キヤノンの会長にして
日本経団連の会長でもある御手洗は、この問答に対し、

「私どもの責任ですか」　と答えたという

絶句した人もいるのではないだろうか、それともやっぱりなと感じただろうか。こいつは頭のどこかがもうおかしくなっている。自分さえよければそれでいい。自分が儲かればそれでいい。こんな考えしかできない人間だ。呆れを通り越して、感心すらしてしまう。よくもまぁ、そこまで言えたものだと。そろそろ御手洗にも労働者の刃が向かっていく頃ではないだろうか。「日本経団連御手洗会長、リストラされた元社員により刺殺！」、そんな事件がこの先おこっても、全くおかしくない。御手洗よ、いいかげんにしろ。

FXエントリー　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000238-jij-pol

2008年に行われた全国学力・学習状況調査によると、金持ちの子どもほど学力が高く、貧乏人の子どもだと学力が上がらない教育格差が、完全にデータとして出てしまったということです。近年、親の経済力が子どもの学力に影響するということは、御茶ノ水女子大学耳塚教授の研究結果によって、参考となるデータが示されていますが、今回は、教育の中枢とも言うべき文部科学省の調査から証明されてしまいました。これで、親の経済力が子どもに影響するというのは、紛れもない事実であることが国の機関によって証明されました。blog

このことは、別に驚くべきことでもなくむしろ必然というべき現象です。公教育は、あの悪名高きゆとり教育のせいで、ほぼ壊滅的といっていいほど壊されています。一昔まえは、東大常連高校として知られていた日比谷高校・西高校・両国高校・戸山高校などは、完全に私立においていかれる状態。最高学府である東大の学生の親の平均年収が1000万円を超えるといわれています。金持ち家庭の子どもほど、いい教育を受けられ、そうでない子どもはいい教育を受けられないのです。これでは差がつくのは当たり前です。

こういう話になると、『勉強は本人の努力によるもので、経済力などは後付である』　という意見がよく出てきます。確かに一理あり、いくら金をかけても、当の本人である子どもが勉強しなければ、学力が上がるはずありません。ですが、それはあくまで個人レベルでの話し。全体を見れば、明らかにお金をかけた学生のほうが学力が上なのです。勉学の才能というのは与えられませんが、勉強の学習環境というのはお金でいくらでもそろえられます。極端な例ですが、あの『ドラゴン桜』のように、各分野のエキスパート教師がそろい、きちんとしたカリキュラムを組めば、バカだって東大にいけるのです。あれはフィクションでもありますが、現実世界でも高知県でドラゴン桜プロジェクトというものが行われ、実際になんでもない公立高校から東大に合格した生徒を出しているのです。勉強する環境は、確実に子どもの学力に影響するのです。劣悪な環境と、恵まれた環境で勉強するのでは、当然後者のほうが良い結果を出しやすいのは紛れもない事実。日本の格差問題は、ついに子どもにも波及しているのです。このまま行けば、金持ちの家に生まれれば金持ちに、貧乏な家庭に生まれれば、貧乏にしかなれない。こういった階級が作られる時代になってしまうでしょう。

テーマ: 教育問題について考える 社会: 格差社会 ジャンル: 学校・教育

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090802-00000069-san-bus_all

日本の失業率は、最近５．４％まで跳ね上がりましたが、ところがどっこい。日本の計測方法は諸外国と比べて厳しく、解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金でしのいでいる、“隠れ失業者”　などを含めていないのです。もし、これらを含めると、失業率は大体倍ほどになると言われており、現在の失業率も８．８％まで上がるようです。もし、　『日本は他の国と比べて失業率が低いから全然大丈夫』　とか言う人がいたら、状況認識が甘いとしか言いようがありません。

参考サイト　：　完全失業率のミステリー（その1）
参考サイト　：　完全失業率のミステリー（その2）

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